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建設教育訓練助成金

雇用管理研修等助成金

福利厚生助成金

新規・成長分野雇用創出特別奨励金

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokuan/josei/sousyutu.html

受給できる事業主

【新規・成長分野雇用奨励金を受給できる事業主】

　次のいずれにも該当する事業主に対して支給されます。

１新規・成長分野の事業を行う事業主であること。

２雇用保険の適用事業の事業主であること。

３新規・成長分野への雇用に関して、雇入れ計画を事前に作成し、雇入れ予定時期を前倒しして雇い入れる事業主であること。

４３０歳以上６０歳未満の非自発的離職者又は公共職業訓練等受講者を雇い入れる事業主であること。
　ただし、平成１３年９月３０日までの間に行われた雇入れについては、「６０歳未満の非自発的離職者、未就職卒業者又は公共職業訓練等受講者を雇い入れる事業主であること。」となります。

５公共職業安定所又は一定の要件を満たす無料・有料の職業紹介事業者の紹介により雇い入れる事業主であること。
　ただし、平成１３年９月３０日までの間に行われた雇入れについては、「公共職業安定所の紹介により雇い入れる事業主であること。」となります。

６対象労働者を雇用保険の一般被保険者（短時間労働被保険者を除く。）として新たに雇い入れる事業主であること。

７当該事業所の行う事業において付随的と認められる職種以外の労働者を雇い入れる事業主であること。

８雇入れ計画書の提出日の６か月前の日以降奨励金の支給決定までの間に、当該雇入れに係る事業所の被保険者（短時間労働被保険者である一般被保険者、短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）を事業主都合により解雇（勧奨退職を含む。）した事業主以外の事業主であること。

９雇入れ１か月後の、当該雇入れに係る事業所の被保険者（短時間労働被保険者である一般被保険者、短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）数が雇入れ前の被保険者数と比較して増加している事業主であること。

10 出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等の書類を整備している事業主であること。

11 平成１１年８月１日以降離職したものを再び雇い入れる事業主以外の事業主であること。

特定求職者雇用開発助成金

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

【主な受給の要件】
○特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者、障害者等の就職困難者を公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れること


○緊急就職支援者雇用開発助成金
厚生労働大臣が「雇用に関する状況が全国的に悪化した」と認める場合や、雇用維持等地域の指定が行われた場合に、再就職援助計画又は求職活動支援書の対象者（４５歳以上６０歳未満）を雇い入れること（の場合は当該地域内に所在する事業主に限ります。）

【受給額】

○特定就職困難者雇用開発助成金の助成期間と助成率

対象労働者	助成率（中小企業）		助成期間
対象労働者	一般被保険者	短時間被保険者	助成期間
高年齢者（60歳以上65歳未満）	１/４（１/３)	１/４（１/３)	１年
障害者	１/４（１/３)	１/４（１/３)	１年
重度障害者・45歳以上の障害者	１/３（１/２) －	－１/４（１/３)	１年６か月　１年
精神障害者	１/３（１/２) －	－１/４（１/３)	１年６か月　１年
母子家庭の母等	１/４（１/３)	１/４（１/３)	１年
手帳所持者など	１/４（１/３)	１/４（１/３)	１年

新築・増築（新増築）に対する補助

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/zitumu.htm

北海道　従業員等派遣補助

http://www.hsc.or.jp/gaiyo/shinsangyo/haken.htm

対象者	中小企業者等
対象事業	技術、デザイン開発能力等を修得するための先進企業・試験研究機関・大学等への派遣
対象経費	派遣に要する滞在費および１往復分の交通費
助成の内容	対象経費の1/2以内の補助（滞在費等の算定基準は道職員の旅費条例等による）
助成限度額	１人当たり50万円
期　間	30日～１年以内

鳥取県　企業立地促進資金　

http://www.pref.tottori.jp/sankai/gyomuannai/kigyourich.htm 県内工業団地等へ新・増設又は移転する企業に対し、長期・低利の融資を行う。
	限度額	（取得）	取得経費又は２億円のいずれか低い額から投資額、雇用増数に応じ最高５０億円
		（賃借）	初年度経費又は３千万円のいずれか低い額
	貸付期間	１５年（据置３年）以内
	新規融資枠	1,070,000千円
	貸付利率	10年以内	保証付き　１．６０％保証なし　１．８９％
		10年超	保証付き　１．８０％保証なし　２．１０％

三鷹市中小企業情報化・国際化推進事業補助金

http://www.mitaka-s.jp/kogyo/genki.html

対象事業者
三鷹市内に主たる事業所を有する中小企業基本法に定められた中小企業等又は中小企業等で構成する団体。

情報処理推進機構

http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/seido01.html

一般債務保証制度

１．利用できる企業
情報処理サービス業、ソフトウェア業及び一般企業

２．資金使途
（１）情報処理サービス業、ソフトウェア業の場合
業務・技術の改善・向上に必要な資金（以下例示）
・上記効果を有する設備投資、無形固定資産投資
・プログラムの開発購入資金（製造費を含む）
・新規開発・購入のプログラム販売費
・新規開発購入のプログラム関連管理費
・情報処理技術者の教育、研修に必要な資金

（２）一般企業の場合
・自社の事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発に必要な資金（購入費を含む）
・プログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金