いい助成金みつけた -12ページ目

助成金の使途	新技術、独自ノウハウによる製品開発（製品と一体のソフトウエアの開発を含む）に際しての試作品開発のために要する資金で、たとえば設計費、設備費、原材料費、外注費などです。社内人件費に関しては原則として認めません。また、試作品開発に要する費用の総額は1,500万円以内とします。
助成金の額	助成対象額の上限は500万円を限度とします。（総費用に対する助成の制限はありません。）

京都府　中小企業第二創業支援見本市等出展助成事業

http://www.ki21.jp/dainisogyo/josei.pdf

期限：平成18年2月28日

おかやま・チャレンジプロジェクト支援事業

http://www.optic.or.jp/zaidan/s32/challenge/yoshiki.html

岡山県内の中小企業者が取り組む新技術・新製品の
研究開発を支援します。

千葉市　特許取得支援事業

http://www.chibashi-sangyo.or.jp/contents/sien_def/sien07_003_01.html

対象者	新事業創出促進法に規定する市内の中小企業者の方または創業者の方
対象事業	特許権を取得する際に必要となる、弁理士に支払う出願手続きに係る業務。

キャリア形成促進助成金

http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-3-1_f.html

(1)

キャリア形成促進助成金（訓練給付金）の高率助成
デュアル訓練の実施に係るキャリア形成促進助成金（訓練給付金）における訓練経費及び賃金の助成について、下表のとおり従来のキャリア形成促進助成金に比較して助成率が高くなります。

	従来のキャリア形成促進助成金	デュアル訓練に係るキャリア形成促進助成金
大企業	4 分の 1	3 分の 1
中小企業	3 分の 1	2 分の 1

(2)

デュアル訓練実施計画策定費
デュアル訓練実施計画策定費として、最初のキャリア形成促進助成金支給決定時に合わせて、15万円（1事業所1回限り）が支給されます。（若年未就職者を雇入れ、訓練を実施することが必要です。）

(3)

支給限度
デュアル訓練の実施に係る高率助成分及びデュアル訓練実施計画策定費については、1事業所に対し、1年間（1年間を超える期間のデュアル訓練については、最終の年次が含まれる受給資格認定に係る年間計画期間）で500万円を限度額とします。
ただし、デュアル訓練実施計画策定費については、初年度のみ1回限りとします。

地域雇用受皿事業特別奨励金

http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/bukyoku/syokuan/3.html

趣旨

　厳しい雇用情勢に加え、不良債権処理の加速化に伴う雇用面への影響も懸念され、雇用の場の確保が重要な課題となっている。
　このため、雇用の受皿として、新たに設立された法人が、再就職を希望する者を３人以上雇い入れて、地域に貢献する事業（地域貢献事業）を実施した場合に、支援措置を講じる。

概要

○	新規に法人を設立した後１年以内に、３人以上の再就職を希望する者を常用雇用した場合に以下を支給。

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(1)	新規創業に係る経費の１／３（上限５００万円。ただし３人又は４人の雇入れの時は上限３００万円。最低１人は３０歳以上の者とする。）
(2)	３０歳以上の受入常用雇用者１人当たり３０万円（上限１００人分）

○	雇い入れられる者の離職前の法人と新規設立される法人とが同一グループ内である場合でも良い。 ※既存法人からの営業譲渡、企業分割やアウトソーシングなどは不可。