より抜粋
総務省の有識者委員会は16日、
インターネットの偽情報に対する法的な整備に向けた素案をまとめた。
最近、著名人などになりすました投資詐欺被害が急増しているため、
ネット広告の事前審査を厳格化し、削除の方法なども定めている。
投資詐欺を巡っては政府が6月、
犯罪対策閣僚会議で総合対策を決定したが、
交流サイト（SNS）運営者の
自主的な対応に委ねる内容にとどまり、
実効性が疑問視されていた。
このため総務省が法的な制度作りの準備を進め、
早ければ来年の通常国会でプロバイダー責任制限法改正を目指す。
明らかになっているなりすましの被害者は、
衣料品販売大手ZOZO創業者の前澤友作さん、
ジャーナリストの池上彰さん、
実業家の堀江貴文さん、
経済アナリストの森永卓郎さん、
経済評論家の荻原博子さん、
「2ちゃんねる」開設者の西村博之さん、
旧村上ファンド代表の村上世彰さん、
将棋のプロ棋士で投資家の桐谷広人さんら。
問題視した前澤さんがFBを運営する米ITメタ社に
「氏名、肖像を無断使用した広告掲載を許可している」などとして、
1円の損害賠償と掲載差し止めを求め東京地裁に提訴。
7月9日の第1回口頭弁論で、
メタ社は請求棄却を求め全面的に争う構えだ。
筆者の後輩である全国紙社会部デスクによると、
メタ社は「場所を貸しているだけ」との主張で、
管理監督義務はないとの認識のようだという。
堀江さんを巡っては「ホリエモンが優良株を教える」とかたる
FBの広告から誘導された60代男性が、
福岡市の広告業者が詐欺の首謀者に送金用口座を提供して加担したとして、
約1000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。
地裁は6月、業者側が答弁書を提出せず口頭弁論にも出廷しなかったため
「氏名不詳者と共謀し、原告から金銭をだまし取ったと言える」
と男性の主張を全面的に認める判決を言い渡していた。
