2025年5月30日、年金制度改革関連法案の修正案が衆議院本会議で可決されました。この法案は、自民党・公明党・立憲民主党の3党が共同で提出したもので、基礎年金の底上げ措置を付則に明記するなどの修正が加えられています。(FNNプライムオンライン, 47NEWS)
主なポイント
1. 基礎年金の底上げ措置
将来的に基礎年金（国民年金）の給付水準が下がる可能性がある場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を補強する措置が付則に盛り込まれました。これは、特に就職氷河期世代以降の若年層が将来受け取る年金額が減少する懸念に対応するものです。 (Yahoo奇摩新聞)
2. 厚生年金の適用範囲拡大
パートタイムや非正規雇用で働く人々が厚生年金に加入しやすくなるよう、いわゆる「106万円の壁」の撤廃など、適用範囲の拡大が盛り込まれています。 (テレ朝news)
3. 在職老齢年金制度の見直し
働く高齢者の年金が一部カットされる「在職老齢年金制度」の見直しも含まれており、高齢者の就労意欲を高めることが期待されています。 (テレ朝news)
賛否と今後の見通し
この法案には、自民・公明・立憲民主の3党が賛成し、日本維新の会や国民民主党、共産党などは反対しました。反対の理由としては、議論の期間が短く、財源の確保や一部高齢者の年金減額への懸念が挙げられています。 (FNNプライムオンライン, TBS NEWS DIG)
法案は今後、参議院で審議され、今国会中の成立が見込まれています。(テレ朝news)
まとめ
今回の年金改革関連法案の修正案は、若年層や非正規雇用者、高齢就労者など、さまざまな立場の人々に影響を与える内容となっています。今後の参議院での審議や具体的な制度設計に注目が集まります。