まず、次期町長候補を町内の有望な青年から選択し、その有望な青年を町長として育てあげることが喫緊の課題だと思われます。なぜならば、最近問題として表面化しました元オリンピック選手の潮田玲子さんをいったんその人生を引き受けておきながら東京に放置している問題が次期町長候補の青年の町長として育てあげる際に必須な事項であるからです。潮田さんのその荒れ果てた姿を町長候補の青年が見ておくことで人心の荒れている苅田町民の今後の方向性を示す を得ることができるからです。
次に、町にマスコミの建物を誘致します。マスコミュニケーションは「現在あっていること」の国民への伝達を使命としており、「現在」ではなく「過去」の報道に傾いているマスコミを町に誘致することで国民から「それほどまでして東京に？」という声に逆らいながら得たマニュアルの知識があると思いますので、「現在」の報道がしたいと懇願しているマスコミに2024年度の事業計画をむしろ苅田町が主導した形で策定し提供でき、今後の「現代を知らない子どもたち」のためのマスコミを共同で作り上げることができるからです。これからのマスコミは2社制、3社制も有り得るし、本当の報道が提供できるところに本社を移転するということが現代マスコミの形であろうと思われるからです。
次に、現在の町経済の発展には日産自動車依存の解消をあげる必要があります。町財政と日産自動車経営という両者のバランスは今後の厳しい現代の進展により崩れることが予想できます。町民の方の現代のリテラシーは乏しく現在のリテラシーのレベルでは簡単な企業のロジックなどを見破ることができず、町民の生活は困難を極めることが予想できます。また、一方の日産自動車の経営も自動車が3次元から2.8次元に移動するという自動車交通の時代を見据えると町民に厳しい課題を押し付けてくることも予想されます。
マスコミを誘致するとともに、日産自動車の経営を町民が「日産に依存すれば生活は安泰だ」という意識から「日産経営を監視しないと私達の生活が維持できない」という意識に転嫁すれば、町経済のマスコミを育てあげた際に入ってくる先端的でクリーンな情報とともに日産経営をナイフエッジからずらさないということを確保できることで町に企業が誘致すればむしろ喜んでもらえるという自治体のインフラストラクチャーの形成が可能だからです（卒業した民主主義の学校理論）。
続きは後日掲載します。