今朝（11月25日）の日経新聞の記事によりますと、特許料等の減免制度の縮小が行われるとのことです。
記事では、財政難が理由としています。特許料等手数料については、特許特別会計で独自に扱われていますが、その建前である収支相償の原則が維持できない、つまり、会計が赤字となっていることが原因とされています。
新型コロナ感染症により、赤字の補填が困難となっているのか、その詳細は分かりません。
また、特許料等の減免制度の縮小と一口に言っても、減免制度は、2年前新設された中小企業の半減措置から、資力に乏しい者のための減免制度まで色々ありますが、どの制度の縮小なのか、すべての制度の見直しをするのか、今のところ不明です。
この記事をツイートしていました、福岡先生は、非効率な減免制度は縮小すべきとの意見をお持ちのようでしたが、私も同感です。デジタル化を迎え、中小企業の意義のない温存は避けるべきであるからです。つまり、DXにおける「2025年の崖」の回避です。
いずれにしても、この記事に記述されていることについて、今後もフォローしていきたいと思います。
行政書士林哲広事務所