日本医師会側から献金1400万円、総理就任直後に5倍増（11/25 日刊ゲンダイ）
さすがに今度のアダ名は強烈すぎる。
岸田首相が代表を務める政治団体が2021年に、日本医師会の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から1400万円の献金を受け取っていたことが分かり、大炎上している。
医療業界との癒着を疑わせる金銭授受に、X（旧ツイッター）では《賄賂メガネ》が一時、トレンド入りしたほどだ。事の発端は22日の衆院予算委員会だった。
日本維新の会の青柳仁士議員が1400万円の献金を指摘した上で、「政府の医療政策が歪められていないか」と追及。
岸田首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」とかわしたが、Xは《賄賂メガネ？？》《1000万単位の金を貰ってリターンなしで済むわけがない》《利権メガネ》と荒れまくっているのだ。（中略）
◆医療業界の悲願は「診療報酬アップ」
すると、18～20年に両団体が日医連から受け取った寄付とパーティー券収入は、各年計250万～350万円。ところが、岸田氏が首相に就いた21年は1400万円に跳ね上がっている。
しかも、同年の自民党総裁選で岸田氏が勝利した9月29日その日に、資金管理団体は日医連から1000万円もの寄付を受領していた。24日公表された22年分の両団体の収支報告書にも、日医連から計1400万円を受け取った旨、記載があった。
日医連が岸田政権誕生を後押し 屈指の資金力の源泉（7/21）
首相就任後に献金が5倍以上に跳ね上がっているのだから“賄賂メガネ”と揶揄されても仕方ないのではないか。
総裁選当日の1000万円には「岸田さん、今後ともよしなに」という医師会の意図が込められているようにも見える。医師会側には岸田首相に“接近”したい理由があるからだ。
「週刊新潮」（2023/2/23号）
「来年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬が同時に改定される6年に1度の『トリプル改定』を控えています。医師会としては、診療報酬アップを何としてでも実現したいのです。目下、財務省との間で、年末の改定率決定に向けたツバぜり合いが始まっている。政府は診療報酬を引き下げ、マイナス分を肝いりの少子化対策の財源に充てることを検討しています。医師会側が、マイナス改定だけは避けたいと考えているのは間違いないでしょう」（霞が関関係者）
来年からの診療報酬をどうするのか。厚労大臣以上に首相に“権限”があるのは誰の目にも明らかだ。「献金によって政策が変わることはない」と言うが、「李下に冠を正さず」ということわざをご存じか。（引用終了）
（参考記事）
日本医師会から岸田総理に1400万円、武見厚労大臣に1100万円(11/24 アゴラ）
『そんな「〇〇〇」に騙されて～（3）』（2022/8/27）
・・というわけで、年末から年始にかけて永田町は「風雲急を告げる事態」になるとの予測があります。
日本政府が「週刊文春」に圧力をかけられない点、東京地検特捜部がCIA（中央情報局）の意向を受けている点も知っており、急に自民党政権を揺るがす事態になった裏にはCIAがいると睨んでいました。
元々、自民党が創設されたのは戦後10年経った1955年のことですから、GHQが去った後の政治を任されたと言っても過言ではないのです。
最後に、11月29日配信の板垣情報から一部転載して終わります。それでは～
CIA下請け機関の特捜部が動き始めている（板垣情報から）
自民党内で岸田離れが進み始め、「年内持たないのではないか」という声さえ出始めている。また自民党5派閥のパーティー収入4000万円不記載による「裏金疑惑」が取り沙汰され、自民党に対する風向きも厳しくなってきている。
まさにレームダック状態の岸田首相だが、最後の強い味方と、岸田が最も依存するのは米国で、2024年春には国賓待遇での訪米する調整に入っていると報道された。
【シリウスの道】～謝罪と解毒（2021/11/18）.
★自民党内の会合で米国について語った岸田総理
「私はもう、どうしようもありませんから、米国の言う通りにやります。私の言うことは、米国が言っていることだと思って下さい。私は（米国には）逆らえません。私の意思ではありません」
岸田にとっての頼みの綱である米国が、必ずしも岸田政権の強い味方であるとは限らない。
というのも、米国大使館で長年CIAの任務をしてきたある人物の話では、国会答弁さえ、官僚の文章を棒読みするだけで、全くしどろもどろになっている岸田首相の姿に、政権は持たないと見越しているというのだ。（引用終了）
【岸田総理】理論的には医師会側からの収賄罪がほぼ成立