結束と団結を宣誓したバイデン大統領だが、
就任してから４０もの大統領令をだし、前大統領のトランプ徹底的に叩くことに尽力がない。
200兆円の経済支援も、民主党を独断でやるといったりしている。
アメリカの両議院は、民主党が過半数であり、民主党の大統領でやりたい放題である。
結束と団結は、共和党や関わるすべてのステークホルダー、国民をまとめると解釈したいところだが、
バイデン大統領の言う結束と団結とは、私に従えというものである。
パリ協定や米国とカナダのパイプラインの工事差し止めなど、
環境に優しいという側面だが、民主党の西海岸は、IT企業やグリーン産業が多い。
共和党に支持の中部は、石油産業が多い。
利権のための政策をどんどん大統領令でだし、トランプや共和党支持層の企業などを潰そうとしている。
結局、IT企業は、上層部と下層部は、天と地ほど違う。
例えば、アマゾンだったらホワイトカラーと配送関係なんて、どれくらい年収が違うことだろうか？
ITやグリーン産業は、聞こえはいいが国の貧困層を拡大するだけだ。
その救済策に200兆円をバラまくというが、昨年の米国貿易赤字の統計がでた96兆円で過去最低の数字である。
その結果は、インフレとドル安になり、それが起因となり世界恐慌になりかねない。
それを防ぐには、ユーロと円が同じほどのバラまきをやらないと為替リスクが発生する。
唯一、評価できるのは、ウイグル問題や人権を擁護したトランプ政権の継承だ。
それ以外は、アメリカを始め、世界経済・金融の勝ち組の上層部だけが儲かる仕組みで政治が動いているようにもみえる。まさに貧富の分断であり、富めるものは、さらに富。貧しいものは、さらに貧しくなる。
ここまで、政権や民主党や支持企業がアメリカの富をやりたい放題に貪り、敵対するものには徹底する。
不正選挙に関しても官民をあげて徹底している。
日本が1992年にPKOでカンボジアに自衛隊を派遣をした、その時に選挙監視をやった。
今のアメリカは、経済力は世界一かもしれないが、民主主義レベルでは、PKOを派遣したカンボジア並である。
西郷隆盛の南洲翁遺訓の中に
廟堂に立ちて大政を為すは
天道を行ふものなれば、
些とも私を挟みて済まぬもの也。
政府に入って、閣僚となり国政を司るのは天地自然の道を行なうものであるから、いささかでも、私利私欲を出してはならないという意味だが、
バイデンは就任宣誓のバイデン家から古くからまつわる聖書にかざして宣誓したが、
それは、何だったのであろうか？
利権がらみのことが、就任して1ヶ月で、もうこの状態である。
早く退任とは思うが、その後釜がハリス副大統領・・・。
次のアメリカの大統領選までじっと我慢なのですかね。
ただ、何があるかわかない時代でもあります。
明るい未来を信じる次第であります。
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