外国人ビザ専門の行政書士 鹿内節子です。

 

出国税 1回 1000円 国籍問わず取られます。

2019年1月7日以降。運賃に上乗せ。

 

これは、あまり広く知られないうちに

決められた税金のような気がします。

みんな知らなかったらしいです。

外国人ビザ専門行政書士の鹿内節子です。

 

2019年 明けましておめでとうございます。

 

法務省HPより抜粋

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

 

 平成30年12月8日,第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。
 この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。

=============

14業種が対象となっています。

 

 ・01 介護
  ・02  ビルクリーニング
  ・03 素形材産業
  ・04 産業機械製造業
  ・05 電気・電子情報関連産業
  ・06 建設
  ・07 造船・舶用工業
  ・08 自動車整備
  ・09 航空
  ・10 宿泊
  ・11 農業
  ・12 漁業
  ・13 飲食料品製造
  ・14 外食業

 東京新聞から引用

 

東京を拠点に外国人の在留資格取得の申請代行業を全国展開する「Asia Group」が、入国管理局に組織的に虚偽の申請などを繰り返していた疑いがあることが28日、関係者への取材で分かった。複数のOBらが、外国人が実際に従事する業務内容を偽るなどしていたと証言。内部関係者は今月、警視庁などに入管難民法違反容疑でグループを告発する文書を出している。

 行政書士資格のない職員が中心となって申請書類を作成していたとの内部証言もあり、東京都行政書士会も調査中。

ビザ専門行政書士の鹿内節子です。

 

2019年4月からこのような施策が決められました。

 

14分野の最大受け入れ見込み数

「運用方針」に明記された14の分野ごとの来年4月から5年間の最大の受け入れ見込み数は、次のようになっています。

▽「介護」が6万人。
▽「ビルクリーニング」が3万7000人。
▽「素形材産業」が2万1500人。
▽「産業機械製造業」が5250人。
▽「電気・電子情報関連産業」が4700人。
▽「建設」が4万人。
▽「造船・舶用工業」が1万3000人。
▽「自動車整備」が7000人。
▽「航空」が2200人。
▽「宿泊」が2万2000人。
▽「農業」が3万6500人。
▽「漁業」が9000人。
▽「飲食料品製造業」が3万4000人。
▽「外食業」が5万3000人となっています。

 

 

NHKニュース