一般的に、法律の辞典みたいなものを 六法 と呼んでおりますが、そのうちの５つが上記で示したものです。
民法 や 刑法 を作る時は、憲法 に従って作られます。
民法 は 民事訴訟法 と繋がっています。
刑法 は 刑事訴訟法 と繋がっています。
民事訴訟法は、民事事件における裁判手続きの法律です。
刑事訴訟法は、刑事事件における裁判手続きの法律です。
裁判手続きに、２つの法律があるのは、目的が違うからです。
民事事件は、権利・義務関係を明らかにする ことを目的としています。
刑事事件は、事案の真相を明らかにする ことを目的としています。
名誉棄損 を例として説明すると、
刑事事件では、名誉棄損した 行為 に処罰を与えるかどうかを裁判するものです。
一方、民事事件は、名誉棄損行為によって生じた損害について、賠償の責任があるかどうか裁判するものです。
今月３１日に、橋下徹（弁護士・コメンテーター） VS 大石晃子（現衆議院議員）の名誉棄損に関する裁判の判決が下されます。
先日、この事件について、事件記録を確認しに行った際、被告（大石側）の答弁書・準備書面のみ確認したのですが、事件は民事事件なのに、なぜか、刑法２３０条（名誉棄損）及び、刑法２３０条の２（公共の利害に関する場合の特例）のようなものが記載されていました。
上記図では、民法 と 刑法 は直接的に繋がっていません。
まぁ、これを補完するために、最高裁判例を持ち出してきたのでしょうね。
刑法の効力は、裁判で有罪判決が下された時に生じます。
また、刑法２３０条の２の規定は、あくまでも 処罰しない 旨の取扱いをするのもので、名誉棄損行為をなかったものにするものではありません。
個人的な感覚ですが、最高裁判例に問題があるのではないでしょうか？
．．．。
たかだが税理士の分際で．．．と思われるかも知れませんが、とりあえず、下記図をご覧ください。
税理士の業務は、行政（税務署）と関わっていますので、行政法 をしっかり理解しておくことが必要です。
行政法は、行政事件訴訟法 につながり、 行政事件訴訟法 は 民事訴訟法 につながります。
つまり、税理士をするなら、行政法だけでなく、行政事件訴訟法、民事訴訟法まで押さえておくことが必要です。
平成１６年４月１日に施行された法律が、同年１月１日に遡って適用することについて、憲法違反にならないとの最高裁判例が示されましたが、あれ、民事訴訟法を理解せずして裁判をしたのが原因と分析しています。
そのほかにも原因はありますが、追って、説明させて頂きます。