Ａさんの納税額：１００円
Ｂさんの納税額：３００円 － １００円 ＝ ２００円
国に入る税額：１００円 ＋ ２００円 ＝ ３００円
確かに、最終消費者であるＣさんが支払った消費税等相当額３００円と、国に入る税額３００円は一致しております。
上記の例で、Ａさんが免税事業者だった場合は、どうでしょうか？
現行制度のままだと、次のようになります。
Ａさんの納税額：０円
Ｂさんの納税額：３００円 － １００円 ＝ ２００円
国に入る税額：０円 ＋ ２００円 ＝ ２００円
最終消費者であるＣさんが支払った消費税等相当額３００円であるのに対し、国に入る税額２００円です。
不一致の状態ではあるものの、国に納税される消費税は、最終消費者であるＣさんが負担したとも言えます。
この不一致とされる１００円が、けしからん！ということで インボイス制度 が導入されるわけです。
では、インボイス制度が導入されると、どうなるのでしょうか？
Ａさんの納税額：０円
Ｂさんの納税額：３００円 － ０円 ＝ ３００円
国に入る税額：０円 ＋ ３００円 ＝ ３００円
インボイス制度の導入により、最終消費者であるＣさんが支払った消費税相当額３００円と、国に入る税額３００円は一致することになります。
Ｂさんからすれば、Ａさんに消費税等相当額１００円支出しているのに、納税額の計算において控除することができず、税負担が１００円増えることとなります。
では、次のケースでは、どうでしょうか？
Ａさんの納税額：１００円
Ｂさんの納税額：３００円 － １００円 ＝ ２００円
Cさんの納税額：５００円 － ３００円 ＝ ２００円
国に入る税額：０円 ＋ ２００円 ＋ ２００円 ＝ ５００円
この場合、最終消費者であるＤさんが支払った消費税等相当額５００円と、国に入る税額５００円は一致しております。
では、上記の例で、インボイス制度導入後、Bさんが免税事業者だった場合は、どうでしょうか？
Ａさんの納税額：１００円
Ｂさんの納税額：０円
Ｃさんの納税額：５００円 － ０円 ＝ ５００円
国に入る税額：１００円 ＋ ０円 ＋ ５００円 ＝ ６００円
最終消費者であるＤさんが支払った消費税等相当額５００円であるのに対し、国に入る税額は６００円です。
この差額の１００円は、最終消費者以外の者が負担することですよね？
つまり、インボイス制度導入により、政府は、「わが国の消費税は、事業者ではなく、最終消費者が負担することを予定している。」とは言えないのではないでしょうか？
政府に、この点を突きつければ、どのような回答するのでしょうか？
個人的には、政府税制調査会の会長である 東京大学名誉教授である 中里実 先生の回答が聞きたいです♪笑