さて、日本年金機構を被告とした裁判の判決日が近づいてきたので、よりよい社会になるために、少しづつ、事件に関する情報を公開していきます。
※ 今後、行政訴訟をする方への参考資料です。
事件の内容は、給与が大幅に減少したので、社会保険料額の算定時に使用する 標準報酬月額の改定（変更）時期 を争うものです。
被告の主張
大幅に減少した月から３ヶ月経過した後に改定（変更）します。
原告の主張
改定されるまでの間は、給与の額を超える保険料が徴収される※１ので、大幅に減少した月の翌月※２に改定（変更）して下さい。
※１ 具体例：１０万円の給与に対して、１２万円（本人負担部分のみ）の保険料の納付する場合など
※２ 大幅に減少した月に変更してもらいたいが、法律上、翌月となっているため
まずは、僕が提出した 訴状 の見出しのみを公開します。
第１ 請求の趣旨
第２ 請求の原因
１ 当事者
（１）原告
（２）被告
２ 原処分庁における不該当処分
３ 裁量権の逸脱・濫用
（１）随時改定規定の適用について
ア 租税法律主義の採用
イ 租税法律主義の内容
ウ 随時改定規定の取扱いについて
エ 積極的な改定の必要性の判断基準
オ 裁量権の逸脱・濫用の判断基準
（２）随時改定規定の実務上の取扱い
ア 随時改定規定の実務上の取扱い
イ 通達の法律上の位置付け
ウ 通達の効力の射程範囲
（３）本件への当てはめ
ア 「継続した３月間」の解釈について
イ 「著しく高低が生じた場合」の該当性
ウ 「必要があると認めるとき」の該当性
（ア）随時改定規定における裁量権の範囲
（イ）本件における裁量権の範囲
（ウ）必要があると認めるときの該当性
エ まとめ
４ 審査請求
５ 結語
次号以降で、各項目について説明させて頂きます。