ここ数日、セックスワーカーに関する裁判資料を覗いている。
知れば知るほど、「なんなんだ、この訴訟！？」となってしまう。
この事件って、他の業種の人達と同様、自分たちにも給付金を支給してくれ！という訴訟のはず。
この訴訟、最高裁判所の判例検索システムで、この事件を検索してみたんだ。
まず、「行政事件裁判例集」をクリックし、判決日の ２０２２年６月３０日 を入力をし、検索してみたら、
「該当する裁判例がありませんでした。」と表示される。
次に、「下級裁判所判例速報」をクリックし、判決日の ２０２２年６月３０日 を入力をし、検索してみたら、ヒットする。
つまり、行政事件として取り扱わず、民事事件として取り扱われている。
持続化給付金に関するパンフは、これ↓。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
※家賃支援給付金も同じです。
このパンフを見れば、国の事業なのは明白なので、行政事件として争わなければいけないはず．．．！？
なぜ、このように至ったのかというと、訴状 に記載した 請求の趣旨 が原因だと分析しています。
判決文２頁目の「第２ 事案の概要」で、この訴訟が、どんな訴訟かを分類しています。
そりゃ、却下されるのも当然．．．と、僕は思います。
あと、訴状を確認すると、事務局に申請書を送付し、到達したことを確認した後、訴訟に至った．．．という流れになっています。
これも、僕には理解できません。
申請書が到達して、何ら処理が進まないなら、「不作為の違法確認の訴え」を提起すべきです。
なんというか、申し訳ないですけど 不可解な訴訟 としか表現できません。