今朝の報道番組「ウェークアップ」で、先日の安倍元首相の国葬について、司会を務める野村修也弁護士は、「法律家の立場で言えば、今回の国葬は国民の権利を侵害していない限り、仮に税金を使っていたとしても閣議決定でできるということは、法的に明確になっている。」旨の発言をしたようだ。
この発言で注目したい点は、２点。
１点目は、「国民の権利を侵害していない限り」と発言されたこと。
この発言では、国民の権利を侵害していれば問題となる、ということを指摘しています。
２点目は、「法的に明確になっている」と発言されたこと。
なぜ、「法律上、明確になっている」と言い切れなかったのか？
僕も法律家の立場なので、” 的 ” という言葉には、非常に敏感になっています。笑
今回の国葬について、憲法違反だ！と指摘する声もあるが、僕は、この点について、現時点では、即答できません。
というのも、憲法違反を指摘するなら、憲法２０条３項が該当するかと思われます。
（憲法２０条３項）
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
岸田首相は、今回の国葬については、内閣府設置法を根拠として正当化しています。
よって、国及びその機関 の要件には該当します。
問題となるのは、今回の国葬が、「宗教的に活動」に該当するか否かです。
僕の感覚では、モロ該当するやん！ってな感覚ですが、昭和５２年の最高裁判例では、この「宗教的活動」の意味については、「行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助言、促進又は圧迫、干渉等となる行為」と示されています。
この最高裁判例によれば、もし、今回の国葬で、国民全員に黙とうなどさせていたら、違憲となっていたと思います。
残念ながら、僕は、今回の国葬は、この判例で示された「援助、助言、促進又は圧迫、干渉」のいずれにも該当しないと思っています。
干渉についても、たしかにそれっぽさはあるが、「干渉」と言い切れるには至っていないと思っています。
もし、憲法違反を指摘する場合、上記の最高裁判例の「等」の部分で勝負するのかな？
このような理由から、僕は、今回の国葬が憲法違反なのかどうか即答できません。
ただ、メチャクチャ面白い事案です。
僕なりに、ちょっと調べてみて、問題があるようなら、訴訟してみたいと思っています。
（もちろん、本人訴訟です。笑）
基本的には、訴訟をする方向で検討したいと思っていますが、まずは、日本年金機構との訴訟を最優先します。
（追伸）
僕は、中央大学法学部の通信教育の短期スクーリングで、この野村修也弁護士の講義を受講しました。
懇親会の場で席が横となり、もつ鍋を一緒に食べた記憶はあります。
そのスクーリングが、福岡で開催されていたため、
野「どこから来られたのですか？」
す「大阪の〇〇市です。」
野「聞いたことがあるなぁ．．．。」
す「〇〇事件です。」
野「そうだった。僕、テレビで解説してたなぁ。」
というような会話だった。
懇親会の後、野村弁護士と受講生たちで集合写真を撮った記憶はあるのだが、その肝心の写真が、主宰者から頂いたどうかの記憶はまったくないです。笑