週間税務通信 令和４年８月１日 Ｎｏ．３７１４ ６頁
標準報酬月額のコロナ特例改定が、本年９月まで延長されたことを取り上げている。
取り上げるなら、きちんと法律の条文番号まで記載した方が、標準報酬月額の随時改定を理解するのに最適だと思うので、ブログで綴ろうと思う。
根拠となる規定は、健康保険法４３条１項 及び 厚生年金保険法２３条１項 です。
税務通信では、７月に改定があった場合で説明しているので、それに沿って説明します。
（以降、健康保険法のみで説明する。）
健康保険法４３条１項
保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
この条文のうち、ポイントとなる部分のみを抜き出すと、以下のとおりです。
１．継続した３月間に受けた報酬の総額 ・・・ A
通常改定：７月、８月、９月が対象
今回特例：５月、６月、７月が対象
２．A と B を比し、著しく高低を生じた場合
※ その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額 ・・・ B
※ 「著しく」の文言が曖昧なため、通達によって、標準報酬月額が２等級以上変動する場合とされています。
３．必要があると認めるとき
※ この文言自体が曖昧なため、通達に沿った運用がなされています。
通常、一定期間、増減が確認された後に改定することとされています（４か月目で改定）。
→ 今回の特例は、①令和４年４月から９月までの間で、②コロナで休業し、③報酬額が減少した場合にも、この要件を満たしますよ、とするものです。
上記の要件をすべて満たす場合に、随時改定規定が適用されます。
今回、特例改定と言っていますが、法律自体は何ら変更されたものではなく、単に、通達の運用を広げただけに過ぎません。
通達：保発第四号（昭和３６年１月２６日）、保発第７号（昭和３６年１月２６日）
ここで考えて欲しいのは、なぜ、通常の通達の取扱いにおいて、
１．「著しい」の解釈を、標準報酬月額が２等級以上変動する場合としたのか、
２．「必要があると認めるとき」の解釈を、３か月間経過後としたのか、
です。
実は、これらは、健康保険法に基づいて設定しているのです。
今回の特例改定についても、もし、大雨の被害により休業した場合には不該当とされます。
コロナでの休業は随時改定の対象となるのに、台風被害による休業では対象にならないって、変な取扱いだと思いませんか？
僕の感覚では、賃金の変動要因なんかどうでもよく、単純に、保険料負担能力に変動が生じた場合のみで判断すべき．．．というスタンスです。
僕が、日本年金機構を訴えようとしているのは、まさしく、この取扱いを変更させようとするものです。
ちなみに、現在、近畿厚生局に審査請求書を提出して２か月経過しましたが、ほったらかしにされています。
２か月経過したので、訴訟を提起してもOKなのですが、気長に待ってみようと思います。
ただ、じっと、待つ．．．ってのは、性格上、無理なので、少しづつ、カラクリをさらしていこうと思います。笑