消費税の真実 Vol .００５
消費税 ＝ 付加価値税 の観点から、節税する方法を考えてみたいと思います。
付加価値税の計算式は、次のとおりです。（前回説明したとおりです。）
① 利益 × 税率 ＝ A
② 人件費 × 税率 ＝ B
③ A ＋ B ＝ 付加価値税
節税を考える場合、③の額が少なくなることを考えなければいけません。
税率は、法律で定められているので、どうすることもできません。
よって、利益 と 人件費 をどうするかです。
まず、①の方について、考えてみます。
利益が減れば、税額は少なくなりますが、手元に残るお金も減ります。
一方、利益が増えれば、税額が増えますが、手元に残るお金も増えます。
Ａ ： ２００円 × （ ２００円 × １０％ ） ＝ １８０円
Ｂ ： ３００円 × （ ３００円 × １０％ ） ＝ ２７０円
この場合、Ｂを選択した方が有利だと思いませんか？
次に、人件費について、考えてみます。
人件費は、単価、時間、人数で構成されています。
人件費 ＝ 単価 × 時間 × 人数
このどれかを減らすだけで、人件費は抑えられます。
全部減らせば、もっと、人件費は抑えられます。
さらに、減らしていけば、いずれも、限界に達してしまいます。
限界に達したところが、限界ですか？
たとえば、受注した仕事を完遂するためには、人数だけは、必ず１００人必要という仕事があったとします。
このうち、この人がいないと仕事が完遂できないという人が１０人、残りの９０人は、指示を受ければ誰でもできるような仕事しかしていなかったとします。
この場合、会社は、この人がいないと仕事が完遂できないという１０人だけを残し、残りの９０名は、パソナなどの人材派遣会社のスタッフを使います。
なぜか？
消費税のせいです。詳しい説明は、これを↓。
パソナなどの人材派遣会社への料金の支払いには、消費税が課税されます。
つまり、消費税法上、「他社の価値（サービス）」を消費すると考えられているからです。
なぜ、非正規雇用社員が増えているのか？
世界の賃金に比べ、なぜ、日本の賃金は低いままなのか？
付加価値税．．．、いや、消費税が影響していると考えるのが自然ではないですか？
消費税を５％に減税するでは、単なる景気回復しか期待できません。
消費税を廃止すれば、景気回復だけでなく、雇用環境の改善にも期待が持てます。
僕の感覚では、消費税廃止ではなく、 消費税”即”廃止 です。
雇用環境を改善する最大の打ち手は、付加価値税．．．いや、消費税の廃止です。
となると、財源は？ ．．．と言う展開になります。
まず、法人税の引上げです。
上げに上げまくったら、税金（法人税）で取られるなら、人件費に充当した方が良いってことに気づきます。
人件費にお金が流れてきたら、所得税が増えます。
では、法人税は何％くらいが適正だと思われますか？
この問いに即答できる 政治家 や 立候補者 は、果たして、どれくらい、いるのだろうか？
超真面目な話、この問い、政治家として資質があるかどうかの問いだと思っています。
この問いに即答できそうな人は、T氏 と Y氏 の２人しかいないような気がします。
「個人的には、．．．。」でいいので、一度、聞いてみたいです。笑
えっ！？
僕なら、どう答えるか？
気分が政治モードに入っていたら、即答できますよ。
何％？
教えない。笑
ヒントは、コレ。
鬼舞辻無残になれ！だね。
４０％では、下弦の陸かな？笑
ふぅ．．．。
何とか伝えたいことは、一通り綴れた♪
あとは、余計なお世話になるもんね。
ただ、今までの内容だけじゃ、大企業が味方してくれないもんな。
３番バース、４番掛布、５番岡田の次は．．．佐野？
やっぱ、最強の６番打者は、．．．新庄でいこうっと♪