今日は、衆院選の公示日。
各党、好き勝手な演説をしていくことが予想されるが、その情報がホントの情報なのか、誤った情報なのかを慎重に判断していかないといけないので、判断材料の参考となるよう、僕なりに情報を発信していく。
最初のテーマとして、憲法改正が、ホントに必要なのか、考えていきたい。
というのも、 多くの国民 は、憲法に関する正しい知識がないと思う。
僕が指摘する 多くの国民 には、一般の国民は、もちろんのこと、政治家 や 弁護士 、 憲法学者 も含んでいる。
まず、憲法改正！という前に、憲法の効力は、何か？ を考えてもらいたい。
憲法の効力って何？の問いに答えられないような人が、憲法改正って口にしない方が絶対に良い。
この憲法の効力って、何？という問いを分かりやすく言い換えると、憲法には、どんな力がありますか？になる。
たとえば、所得税法の効力は？と問われれば、所得税を徴収する、また、道路交通法の効力は？と問われれば、交通ルールを守らなければ、罰金が徴収される．．．というような、漠然とした回答くらいは頭に浮かぶかと思う。
けど、憲法の効力は？と問われれば、？？？となるのではないだろうか？
僕は、それが当然だと思う。
中学生の授業で、「日本国憲法」に触れた授業があったかと思うが、授業で覚えさせられたのは、「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」ってことぐらいで、最も大切な 憲法の効力 については、触れてもいない（昨年、娘の教科書で確認済み）。
つまり、学ぶ機会がなかったから、知らない．．．当然です。
厄介なのが、弁護士や憲法学者だ。真面目な話、正しく理解しているのかどうか、非常に疑わしい。
「憲法の効力は、何？」の問いに、「憲法は、国家権力を制限して、国民の基本的人権をまもるもの」という、立憲の代表である枝野さんが言い出しそうな回答では、申し訳ないが、ダメだ。
「憲法の効力は、何？」の問いには、「効力の無効化」 というように「無効化」の文言がなければいけない。
その根拠は、日本国憲法９８条にある。
（日本国憲法９８条）
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
つまり、枝野風回答に手を加えるならば、
「憲法の効力は、効力を無効化することにある。その効果として、国家権力を制限して、国民の基本的人権をまもることが期待されている。」と言うような回答でなければいけない。
実際に、効力の無効化については、「選択的夫婦別姓」訴訟を例に説明する。
この事件だが、婚姻届には、「 夫 または 妻 のいずれかの氏を記入して提出してください。」と法律で定められている。
民法７５０条（夫婦の氏）
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する
しかしながら、「 夫と妻が、それぞれの氏を記入して提出した」ところ、市役所は、「法律に従っていませんので、受理できません。」 としたことから訴訟に至った事件だ。
市役所の対応は、法律に従った正しい対応で、民法７５０条の規定により「夫婦が提出した婚姻届は受理できない」という効力が生じてしまった。
そこで、この事件の夫婦が、憲法違反だ！と訴えたのだが、これを分かりやすく説明すると、「そもそも、この法律が憲法に違反しているから、無効だ！」と訴えた、と言った方が分かりやすいかも。
上記のとおり、憲法は、何らかの法律に問題がある、という場合に登場してくるものだ。
憲法改正って言うけど、どこに問題あるの？
中国の戦力が脅威だから？
中国の戦力が脅威なら、どのような法律を作りたいんだ？
その新しく作りたい法律が、現行の憲法において対応できない部分を明確に示さず、憲法に問題がある！なんて、無茶苦茶な話だ。
憲法改正を主張するよりも、まずは、憲法を理解することが最も大事だと思う。
ちなみに、日本国憲法が、GHQの押し付け憲法だ！と主張する人がいるようだ。
そのように思うのは、個人の自由だが、一度くらいは日本国憲法が出来るまでの、ザックリとした流れは抑えておいた方がいいと思う↓。
↑ちなみに、帝国議会に提出された憲法案にはなかったものが、帝国議会において修正が必要とされ、新たに９条２項や、３０条などが追加された。
３０条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
ＧＨＱの憲法案には、この納税の義務の規定はなかったんだよ。
この事実を知り、押し付け憲法かどうか、ご自身で考えて頂ければ幸いです。