日経２２５先物、日中値幅は2000年以降最大

朝方から、22日の14時前に見られたような断続的な買いが続き一時15960円まで上昇したが、10時45分の5月の中国HSBC製造業PMIが下振れたことで上値の重い展開に。

11時過ぎからはまとまった売りが断続的に入り上げ幅を縮小。

マイナス圏に入るとストップロスを巻き込みアルゴリズムトレードは加速し、15000円や14750円など節目を圧倒的な売り圧力で割り込むと、2011年3月15日以来となるサーキットブレーカー発動で売買は一時停止となった。

15分後に再開されたが売り圧力は止まらず、一時前日比1190円安の14480円まで急落となった。

なお、ラージの出来高、日中値幅は2000年以降最大となった。


225先物の売り筆頭はゴールドマン・サックスで7848枚の大幅な売り越し。これに、ドイツ証券、カブコム、JPモルガンが5000枚超の売り越しで続いた。一方、Nエッジが7414枚の買い越しで買い筆頭。これに三菱UFJ、マネックス、岡三が続いたが、この3社は売り方見えずのため見た目よりは傾いていないとの観測

海外投資家の買越額が過去最大

４月第１週（５～12日）の投資部門別株式売買動向では、

海外投資家の買越額が１兆5865億円と、３月第１週（４～８日）の１兆172億円を上回り

過去最大を更新した。


一方、個人の売越額は8848億円と、2006年４月第１週（３～７日）の6948億円を上回り

過去最大となっている。


　国内勢は、金融機関や生損保、都銀、投資信託など国内勢は軒並み売り越しとなっている。

国内勢の売りを、海外勢の買いが一手に引き受ける構図が続いている。


　この需給の構図は当分続きそうだ。今後、海外勢の買いが細るか、売り越しに転じるまでは、

日本株の堅調さは維持されそうだが、個人投資家が大幅な買い越しに転じるタイミングがあれば

目先天井になるサインとして注意が必要か。

日銀緩和＞米雇用統計 日銀には逆らうな

［東京　８日　ロイター］　市場は日銀の「力技」ともいえる大規模緩和がもたらす相場の動きに乗ろうとしている。円債市場は依然として不安定だが、円安・株高は一段と進行。弱い内容となった３月米雇用統計さえも、日銀緩和のインパクトが飲み込んでしまった。

中央銀行が金融市場に大きく介入することの是非はさておき、国債やＥＴＦ、ＲＥＩＴなどの大量購入に逆らうべきではないとの声が多い。

＜合言葉は「日銀には逆らうな」＞

マーケットでは「日銀には逆らうな」というのが合言葉になりつつある。３月米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが８万８０００人と市場予想の２０万人を大きく下回り、米金利は年初来最低水準まで低下。ドルは幅広く下落したが、対円だけは上昇し、２００９年６月以来の９８円後半を付けた。４日に決定した黒田日銀の大規模緩和のインパクトが凌駕（りょうが）したためだ。「貿易赤字の継続や円キャリートレードの思惑など需給面でも円売りに傾きやすい環境だ。この状況で日銀緩和に逆らうのは難しい」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）という。

＜中略＞

日銀による金融緩和は世界に波及。５日の欧州債券市場では、フランス、オランダ、オーストリア、ベルギーの国債利回りが軒並み過去最低を更新した。投資家の間で日本国債から利回りの一段と高い域内の国債に乗り換える動きが広がったという。

ただ、世界的な流動性相場を日銀の金融緩和だけで支えるのは容易ではない。「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が緩和を縮小し始めればグローバルマネーはシュリンクする。日銀だけで支えるのは難しいだろう」（国内証券）という。ＦＲＢの緩和縮小はドル高・円安要因だが、投資家がリスク資産への投資を回収し始めれば日本株にも大きな影響が出る可能性がある。金融相場から業績相場にスムーズに移行できるかは不透明だ。

弱いと受け止められた３月の米雇用統計だが、米雇用状況が悪化したと判断するのは早計とみられている。非農業部門雇用者数は春に低くなるという季節性があるほか、２月が２６．８万人増と大きく伸びていた。市場予想を下回る経済指標が続いているが、エコノミストの間では、米経済は緩やかながらも堅調に回復しているとの見方が多い。日銀の「異次元緩和」の余韻が続いているマーケットだが、米金融緩和策の早期縮小観測が再浮上すれば、市場は神経質な展開に戻る可能性もある。

日本株の強さについて 新高値銘柄数

■　新高値銘柄数

　過去に　400銘柄を超えたのは2005年12月5日の415銘柄の1回だけであり、

　これまで、200銘柄突破でも非常にデータが少ない現象です。

　415銘柄を記録した時も、2005年の一本調子の上昇の時に記録しただけでした。


　それに対して、2013年3月11日の新高値銘柄数は491銘柄となっており、

　新高値銘柄数の棒グラフも2005年の当時と非常によく似ています。



　2005年の上昇期間は236営業日(4/21～4/7のほぼ1年)で上昇率は63.1%、

　今回は上昇期間は101営業日(10/15～3月15日の5ケ月間)で47.3%です。


　2005年には、112日目に高値を付けて最初の本格調整があったのですが、
　この時の調整期間は11営業日(16日間)で、下落率は5.7％でしたので、
　5ケ月上昇にしては下落期間も下落率もともに小さいという結果でした。


　そして、そこから再び上昇を開始し、54営業日で26.9%上昇しています。
　違いは、前回の100営業日の上昇率は21％前後であり、

　今回は47.3%ですから「今回は急激な上昇」ということになります。

最近の強気のデータについて

■３月14日のＮＹダウ

　約16年４カ月ぶりに10日続伸し、８日連続で過去最高値を更新



■３月14日の恐怖指数（ＶＩＸ指数）

　0.53（4.48％）安の11.30。

　終値ベースで2007年２月26日以来、約６年１カ月ぶりの低水準。

　この恐怖指数が継続的に上昇傾向を辿らない限り、米国株の急落を懸念する必要はなさそう。


■３月第１週（４～８日）の投資部門別株式売買動向

　外国人の買越額が１兆172億円と１兆円台。

　週間ベースで１兆円台は統計が残る1982年７月第１週以来、初めてのこと。

　外国人の買い越しは17週連続で、2010年11月～11年５月の29週連続以来の長さとなった。

　今後、この外国人の買いが、少なくとも、売りに転換しない限り、

　日本株の上昇相場は続きそう。