ソーシャルメディア時代の『ＳＩＰＳ』

皆さんは『ＳＩＰＳ』という言葉をご存知でしょうか。

『ＳＩＰＳ』とは、ソーシャルメディア時代の購買行動モデルのことです。


この『ＳＩＰＳ』というものは、『電通モダン・コミュニケーション・ラボ』という佐藤尚之氏をリーダーにしたユニットが提唱している概念ですが、ソーシャルメディアの登場により変化している消費者の行動傾向をＳ・Ｉ・Ｐ・Ｓという４文字で上手にシンプルに纏めているなと感心します（偉そうですみません）。


　Ｓ　『Sympathize』⇒　共感する
　Ｉ　『Identify』⇒　確認する
　Ｐ　『Participate』⇒　参加する
　Ｓ　『Share & Spread』⇒　共有・拡散する




今回は、この中でも『Ｐ』について取り上げて考えます。


　『Ｐ』＝参加する


この「参加する」行動にもレベルが設けられているのですが、その参加レベルを下から、『ゆるい参加』『ファン』『ロイヤルカスタマー』『エバンジェリスト（伝道師）』の４段階で構成されており、それぞれの参加レベルの主たる購買行動については、以下の通りです。


　●エバンジェリスト（伝道師）
　　　　　・私的に応援サイトをつくる
　　　　　・新商品サービスの提案を行う

　●ロイヤルカスタマー
　　　　　・商品、サービスを繰り返し購入する
　　　　　・炎上時に擁護にまわる

　●ファン
　　　　　・商品を購入する
　　　　　・コメントを書き込む

　●ゆるい参加
　　　　　・企業サイトを閲覧する
　　　　　・キャンペーンに参加する



直接の購買を行っているのは、上位３つの『エバンジェリスト』『ロイヤルカスタマー』『ファン』ではありますが、ソーシャルメディア内においては、『ゆるい参加』の層の行動も非常に重要といわれています。
例えば『ゆるい参加』層の人たちが、facebook、mixiなどで「いいね！」ボタンをクリックしたりして、つながりのある人たちの興味関心を喚起し、購買層を拡大できる可能性があるからです。



この参加レベルを踏まえて自分自身を考えてみると、『ファン』レベルのものがチラホラあるかな～って感じですかね（笑）

あっ！『フェルミ推定』については、私的応援サイトらしきものを作成したりしていたので、『エバンジェリスト』かもしれません（何も買っていませんが^^）。




皆さんは、どんな商品に対して、どんな参加レベルですか？


参考URL
http://markezine.jp/article/detail/13294

ISO26000

『ＩＳＯ２６０００』

これは、『持続可能な発展のための、あらゆる組織に向けた、社会的責任に関する実践の手引き』である。




企業がＣＳＲ（社会的責任）というものを意識するようになってどれくらい経つのでしょうか。ＣＳＲという言葉は、すっかりと定着し、少なくとも大手企業では、ＣＳＲへの取組みが企業の価値を左右するまでになってきています。

しかし、ＣＳＲという言葉は定着しましたが、「社会的責任とはなにか？」については、まだまだ基準や方法、また認識等の面で様々な見解があると思います。

社会環境への影響を意識した企業活動はしないといけないとわかってはいるけれど、具体的にどうしたらいいのかわからないという企業も多いのではないでしょうか。



そんな中、ＩＳＯ史上最大規模の作業ボリュームで完成したのが『ＩＳＯ２６０００』つまり、『社会的責任についての規格』である。


まずこの『ＩＳＯ２６０００』がどれだけすごいかを知ってもらいましょう。


　・初めてマルチステークホルダー方式を採用

　　　⇒政府、企業、消費者、労働、ＮＧＯ、
　　　　その他有識者という６つのセクター代表が参加

　・コペンハーゲン作業部会には史上最大の４７０人が参加

　・５年の歳月をかけて完成

　・９９カ国もの参加

　・世界中から提出された草案へのコメント数は規格番号と同じ２６０００！

　　　⇒すごい偶然です！！



続いて内容についてですが、推奨アクションを７分野に分けて纏められています。

　・ガバナンス

　・人権

　・労働慣行

　・公正な事業慣行

　・環境

　・消費者課題

　・コミュニティーへの参画とコミュニティーへの発展



この規格が策定されたことにより、これまで以上にグローバルな考えのもとにあるＣＳＲの価値が認識されるのではないでしょうか。
人も企業も個人、単体では生きてはいけません。常に相互依存しているということを忘れずに心がけていこうと思います。

ＵＳＡパトリオット法

なんか久しぶりのブログです。
前回の記事から約１週間ぶりなのですが、１週間のうちにいろいろと身近で変わったことがあります。その代表と言えば「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」の購入と「ｉＰａｄ２」の購入でしょう（笑）

そして、仕事でも大きな転換期にさしかかっているような気がします。


さて、そんな状況の中でとある人が話していた内容に興味を持ったので、その内容について久しぶりに書いてみようと思います。




その内容とは、『ＵＳＡ ＰＡＴＲＩＯＴ Ａｃｔ』。日本語訳では、『米国愛国者法』と呼ばれているアメリカの法律です。


正式名称は、『テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する２００１年の法（Ｕｎｉｔｉｎｇ ａｎｄ Ｓｔｒｅｎｇｔｈｅｎｉｎｇ ＡｍｅｒｉｃａA ｂｙ Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ Ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅ Ｔｏｏｌｓ Ｒｅｑｕｉｒｅｄ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ ａｎｄ Ｏｂｓｔｒｕｃｔ Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ Ａｃｔ ｏｆ ２００１）』と長い名称なのですが、頭文字をとって『ＵＳＡ ＰＡＴＲＩＯＴ Ａｃｔ』と略称で呼ばれるようになりました。


この『米国愛国者法』は、アメリカ内のテロリズムと戦うことを目的として捜査当局の権限を増大させる法律なのですが、この法律の最大の問題は、プライバシーの侵害でしょう。


この法律があれば、電話や信書関連、インターネット上でやり取りしている内容など様々な通信が司法手続なしで調査できるのです。
つまり、アメリカ国内であれば、企業だろうが個人だろうがやり取りしているＥメール等の内容は、常に監視されている可能性があるということです。

なんて恐ろしい状態でしょうか。



で、アメリカの法律だから我々には関係ないでしょって安心している人に残念な情報です。


マイクロソフトの質疑応答から抜粋します。

「たとえパトリオット法（愛国者法）に基づく要請があった場合でも、マイクロソフトは、EU内にあるデータセンターによってEU内に保存されているデータであれば、欧州の経済域から持ち出されることはない、と保証できますか？」

⇒マイクロソフトはそのような保証を与えることはできない。ほかの企業ができないのと同様に。


次にアマゾンの小島英揮（おじまひでき）氏への質疑応答から抜粋します。

⇒「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」



つまり、欧州だろうが日本だろうがアメリカ企業が運営するクラウドサービス上に保存されているデータであれば、『米国愛国者法』が適用されるということです。


直接東京のデータセンターに強制捜査されることはありませんが、遠隔操作でデータの監視等はされるんでしょうね。



一歩間違ったら恐ろしい影響をもたらす法律です。

運用を間違ってほしくないなというのはもちろんですが、クラウドサービスはこれから主流になるでしょうから我々も日本国内だけでなく他国の情報もしっかりとウォッチする必要がありますね。

スマートフォンの無料通話アプリ

スマートフォンについて、目にしない耳にしない日はないぐらい毎日何かしら話題になっています。
最近のトピックは、やはり「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」のリリースでしょうか。
ＳｏｆｔｂａｎｋとＫＤＤＩ（ａｕ）から発売するという話題から、スティーブジョブズの訃報まで、ｉＰｈｏｎｅ関連（Ａｐｐｌｅ関連と言ってもいいですけど^^）の話題は何かとつきません。


しかし、今から書く記事はハードではなく、アプリについて。しかも『無料通話』ができるアプリについてです。


スマートフォンが普及するにつれて、データ通信の定額制に加入しているユーザーが殆どになってきました。それに伴い、通話の方法も通常の電話回線からではなく、インターネットの回線を利用して通話できるアプリがどんどん増えてきています。

皆さんも利用しているのではないでしょうか。


そんな通信会社には気が重い『無料通話』ができるアプリを少し調べてみました。

調べてみると、けっこうありました（まだまだあるのではないかと思う。）ので、その一部をご紹介します。


Talkatone

Reengo

Tribair

Viber

Skype

Voxtrot

WowTalk

Tango

Vonage

Nimbuzz

FriendCaller

fring




これだけでも何が良いのかわかりません。
日本語対応していないのもたくさんありますので、有名なのが一番良いかって思っちゃいます。

いずれにせよ、多くの無料通話アプリがあるので、電話を多く使われる方には本当に助かるんじゃないでしょうか。


追伸：アプリの説明が全く無くて済みません（涙）

組織は戦略に従う ： アルフレッド・チャンドラー

採用業務が忙しくなってきた今日この頃です。

今回の採用に関しては、重視するポイントのひとつに『マネジメントスキル』があるのですが、マネジメントを念頭に置いて話をしていると、ついつい面接をしている最中に“ある言葉”を口にしてしまうのです。

それが、今回のタイトル「組織は戦略に従う」という言葉です。



アルフレッド・チャンドラー（１９１８～２００７）



「組織は戦略に従う」と主張したのは、アルフレッド・チャンドラーであり、彼は戦略を「企業の長期的目標と目的の決定、行動指針の採用、目的を達成するために必要な資源配分」と定義しています。そして、企業は戦略を達成するために最もふさわしい組織を決定できると主張したのです。


チャンドラーの「組織は戦略に従う」という主張に対して、反論する人も多かったようですが、私としては、チャンドラーの主張には納得しています。市場のニーズに対して、企業がサービスを提供するのであれば、そのサービスを最適な状態にしなければいけない。そのサービスの最適化に向けた戦略を立て、その戦略を実行するためにふさわしい組織とはなにかと考えると納得しませんか？



採用現場でこの言葉を使うのは、戦略なき行動計画を考えるマネジメントを訴える人が多いためです。少なくとも頑張ればできる的な根性論ではなく（もちろんこれも重要ですよ^^）、しっかりした地に足がついたアピールをしてもらいたいものです。





ちょっと、最後の方はぐちっぽいかな（笑）