陽はまた墜ちる
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陽はまた墜ちるのか？
経済について詳しくない人にも、現在の日本経済と政府の愚策について、分かりやすく書きますので、是非最後まで読んでください。そして多くの方にこの話を広めてください。本当に復興してほしいからズバリ極論で書きます。
まず初めに、経済を分かりやすく考えていただけますように日本経済を「飛行機」に例えて書きます。
この飛行機JAPANの翼には、東北、関東、関西、九州というエンジンが4基あります。元々この飛行機JAPANは、政府の景気対策の遅れから墜落寸前の超低空飛行をしておりました。
そして、2011年3月11日、未曾有の大震災により、東北というエンジンが1基停止しました。更にこの震災は、関東という隣のエンジンへ電力供給不足という悪影響をもたらし、フル稼働どころか、ブレーキをかけるような節電をしなければならない状況となりました。つまり、4基のエンジンで、フル稼働できるエンジンは2基しかない状況となったのです。墜落寸前の大惨事です。
ここで残る2基のエンジン、この飛行機JAPANを墜落させない為に、残った2基のエンジンでフルパワー稼働をしなければならない状況となっているのです。
しかし！
民主党政権という航空会社のパイロット菅総理は、この飛行機が墜落する可能性のある愚策を打とうとしているのです。
それは、復興増税と法人税減税の見送りです。この消費の拡大が必要な時に、消費を減退させる策（消費税増税）と、企業の設備投資が必要な時に法人税減税見送りをやろうとしているのです。飛行機JAPANにとって、燃料は「金」です。金は、血液です。残ったエンジン2基のフル稼働が必要な時に、燃料供給を止めるような策、負荷をかけてどうするのでしょうか。
2008年、リーマンショックで世界的な金融危機になった時、金融立国のシンガポールは真っ先に減税を行い、真っ先に経済を立て直しました。陽がまた昇ったのです。経済が、弱い時に経済を盛り上げるために減税をすることは、経済の基本中の基本です。
ハッキリ書きますが、このパイロット（菅総理）、経済センス０です。
復興にかかる財源が20兆円（政府試算）かかるなら、130兆円の年金基金から一時的に借入れを行い、後に共通番号制導入（2重国籍者の脱税徴収手順は過去ブログで）などにより年3兆円の税収増、10年返済プランを立てればいいのではないでしょうか。国債発行を増やすさず、知恵はあります。他にもマネタリーインフレ誘導で円安、輸出産業の後押しで税収アップも出来るでしょう。知恵を絞れば、練金術はあります。知恵を出せば、策はあるんです、出来るんです。
私は、1000年に1度の震災を、短期3年間増税で何とかしようという短絡的な愚策で、日本経済を墜落させてはならないと思うのです。他にも、例えば五体満足にも関わらず職なしを理由に生活保護を受けているような方を、復興団として被災地雇用すれば、社会保障費も抑制でき、雇用も出来る、ズバリ一石二鳥ではないでしょうか。平成版屯田兵など知恵は沢山あります。パイロットが、緊急事態宣言を出せば法の枠を何とでも出来るはずです。
今こそ、復興増税ではなく、復興減税です。1000年に一度の未曾有の震災には、最低5年スパンの減税による経済復興策を、他国に負けない経済パワーの立て直しを国家主導でやってほしいと思います。
パイロットが今やること、残った2基のエンジンをフル稼働させるよう、燃料（エクイティ、マネー）を切らすことなくフルスロットルです。エンジンに負荷をかける策を実行したとしたら、このパイロットは、テロリストです。
このまま復興増税という経済負荷をかければ、震災で沈んだ陽が、また大きく沈みます。「陽はまた墜ちる」、過激なタイトルですが、これが現実になります。今日の日記、是非とも多くの人に読んでほしいと思います。皆で声を上げなければ、この経済の基本原理をパイロットは分かっていません。この日記を読めば、この経済の基本原理は中学生でも解るはずです。この日記を二人、三人と拡散してください。世論を動かさなければこの愚策が現実化します。
復興後は、消費税の増税は必要でしょう。絶対に。しかし、復興が必要な現段階で増税は今やるべきではないと思います。今、増税し消費が落ち込めば、それは雇用に影響し、雇用に影響し、またまた消費に影響をもたらします。結果、不景気のスパイラルに陥ります。政治に金融のプロがいないのが致命傷ですが、政府はうまく日銀を活用して欲しいと思います。まずは、通貨安誘導により輸出産業をサポートさせるなど、知恵を。「増税せんでも国家収入創ろう！海外に物売ってガンガン稼ぎ、結果税収アップを！そのために、日銀は通貨安にして（マネタリーインフレ）、宗教団体に課税して、TPPやって、日本は商売でたてなおす」って誰も言わないのはなぜ？（私には他にも沢山の知恵があります）
他国と同じように消費税を上げるのであれば、他国と同じように法人税を上げなければ、日本企業は本社を海外に移転させるでしょう。国内最大ネット証券のSBIが、第2本社を香港に開設という開示が出ていますが、このような流れが一般化するでしょう。
もっとも、政府に経済センスある人がいないことが残念・・・
日本経済を墜落させるな！ ア菅！ イ菅！
ブログネタ：復興 期間限定の消費税は賛成？反対？ 参加中
最後に、先週行った福島県いわき市の写真をいくつか添付させていただきます。
行った場所は、豊間小学校付近です。原発からの直線距離で、30～40キロ地点まで入りました。
30～40キロ地点、避難地域ではないが、避難する人が多く、静かな街。放射能の恐れから作業員もおらず、復旧が進まない街。街の商店のシャッターには、どこも同じ言葉・・・・「がんばっぺ」「がんばっぺ」「がんばっぺ」・・・・。案内頂いた社長は、私に対し、現状を伝えろ、目に焼き付けろと。
がんばっぺ
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東日本大震災福岡の皆様の善意を被災地に
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経済について詳しくない人にも、現在の日本経済と政府の愚策について、分かりやすく書きますので、是非最後まで読んでください。そして多くの方にこの話を広めてください。本当に復興してほしいからズバリ極論で書きます。
まず初めに、経済を分かりやすく考えていただけますように日本経済を「飛行機」に例えて書きます。
この飛行機JAPANの翼には、東北、関東、関西、九州というエンジンが4基あります。元々この飛行機JAPANは、政府の景気対策の遅れから墜落寸前の超低空飛行をしておりました。
そして、2011年3月11日、未曾有の大震災により、東北というエンジンが1基停止しました。更にこの震災は、関東という隣のエンジンへ電力供給不足という悪影響をもたらし、フル稼働どころか、ブレーキをかけるような節電をしなければならない状況となりました。つまり、4基のエンジンで、フル稼働できるエンジンは2基しかない状況となったのです。墜落寸前の大惨事です。
ここで残る2基のエンジン、この飛行機JAPANを墜落させない為に、残った2基のエンジンでフルパワー稼働をしなければならない状況となっているのです。
しかし！
民主党政権という航空会社のパイロット菅総理は、この飛行機が墜落する可能性のある愚策を打とうとしているのです。
それは、復興増税と法人税減税の見送りです。この消費の拡大が必要な時に、消費を減退させる策（消費税増税）と、企業の設備投資が必要な時に法人税減税見送りをやろうとしているのです。飛行機JAPANにとって、燃料は「金」です。金は、血液です。残ったエンジン2基のフル稼働が必要な時に、燃料供給を止めるような策、負荷をかけてどうするのでしょうか。
2008年、リーマンショックで世界的な金融危機になった時、金融立国のシンガポールは真っ先に減税を行い、真っ先に経済を立て直しました。陽がまた昇ったのです。経済が、弱い時に経済を盛り上げるために減税をすることは、経済の基本中の基本です。
ハッキリ書きますが、このパイロット（菅総理）、経済センス０です。
復興にかかる財源が20兆円（政府試算）かかるなら、130兆円の年金基金から一時的に借入れを行い、後に共通番号制導入（2重国籍者の脱税徴収手順は過去ブログで）などにより年3兆円の税収増、10年返済プランを立てればいいのではないでしょうか。国債発行を増やすさず、知恵はあります。他にもマネタリーインフレ誘導で円安、輸出産業の後押しで税収アップも出来るでしょう。知恵を絞れば、練金術はあります。知恵を出せば、策はあるんです、出来るんです。
私は、1000年に1度の震災を、短期3年間増税で何とかしようという短絡的な愚策で、日本経済を墜落させてはならないと思うのです。他にも、例えば五体満足にも関わらず職なしを理由に生活保護を受けているような方を、復興団として被災地雇用すれば、社会保障費も抑制でき、雇用も出来る、ズバリ一石二鳥ではないでしょうか。平成版屯田兵など知恵は沢山あります。パイロットが、緊急事態宣言を出せば法の枠を何とでも出来るはずです。
今こそ、復興増税ではなく、復興減税です。1000年に一度の未曾有の震災には、最低5年スパンの減税による経済復興策を、他国に負けない経済パワーの立て直しを国家主導でやってほしいと思います。
パイロットが今やること、残った2基のエンジンをフル稼働させるよう、燃料（エクイティ、マネー）を切らすことなくフルスロットルです。エンジンに負荷をかける策を実行したとしたら、このパイロットは、テロリストです。
このまま復興増税という経済負荷をかければ、震災で沈んだ陽が、また大きく沈みます。「陽はまた墜ちる」、過激なタイトルですが、これが現実になります。今日の日記、是非とも多くの人に読んでほしいと思います。皆で声を上げなければ、この経済の基本原理をパイロットは分かっていません。この日記を読めば、この経済の基本原理は中学生でも解るはずです。この日記を二人、三人と拡散してください。世論を動かさなければこの愚策が現実化します。
復興後は、消費税の増税は必要でしょう。絶対に。しかし、復興が必要な現段階で増税は今やるべきではないと思います。今、増税し消費が落ち込めば、それは雇用に影響し、雇用に影響し、またまた消費に影響をもたらします。結果、不景気のスパイラルに陥ります。政治に金融のプロがいないのが致命傷ですが、政府はうまく日銀を活用して欲しいと思います。まずは、通貨安誘導により輸出産業をサポートさせるなど、知恵を。「増税せんでも国家収入創ろう！海外に物売ってガンガン稼ぎ、結果税収アップを！そのために、日銀は通貨安にして（マネタリーインフレ）、宗教団体に課税して、TPPやって、日本は商売でたてなおす」って誰も言わないのはなぜ？（私には他にも沢山の知恵があります）
他国と同じように消費税を上げるのであれば、他国と同じように法人税を上げなければ、日本企業は本社を海外に移転させるでしょう。国内最大ネット証券のSBIが、第2本社を香港に開設という開示が出ていますが、このような流れが一般化するでしょう。
もっとも、政府に経済センスある人がいないことが残念・・・
日本経済を墜落させるな！ ア菅！ イ菅！
ブログネタ：復興 期間限定の消費税は賛成？反対？ 参加中私は反対派！
本文はここから
- 復興 期間限定の消費税は賛成？反対？
- 賛成
- 反対
最後に、先週行った福島県いわき市の写真をいくつか添付させていただきます。
行った場所は、豊間小学校付近です。原発からの直線距離で、30～40キロ地点まで入りました。
30～40キロ地点、避難地域ではないが、避難する人が多く、静かな街。放射能の恐れから作業員もおらず、復旧が進まない街。街の商店のシャッターには、どこも同じ言葉・・・・「がんばっぺ」「がんばっぺ」「がんばっぺ」・・・・。案内頂いた社長は、私に対し、現状を伝えろ、目に焼き付けろと。
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