アフリカ地域気候：アフリカ連合 （政治・役割）
こんにちは。
津梁貿易の金城です。
（アフリカ連合）
政治
欧州連合 (EU) をモデルに統合を進めているため、政治機構にはいくつか類似する点もある。前身であるアフリカ統一機構 (OAU) との大きな違いは、アフリカ統一機構が内政不干渉を原則としたのに対し、相互監視のため「平和安全保障委員会」を創設した所である。
それにより、戦争や人権侵害を防止することや、平和維持軍を編成・派遣することが可能になった。
本部は、エチオピアの首都アディスアベバに設置されている。エチオピアは、紀元前1000年頃には既に国家が形成されていたとされ、エジプトと並ぶアフリカ最古の独立国家であり、ブラックアフリカの先導的立場から1963年以降アフリカ統一機構の本部が置かれた。
アフリカ連合は国際連合から法人格を認められた機関である。国連総会をはじめ、国連のあらゆる会議では一国一票制が採られているが、アフリカ連合は、各加盟国が協調して1つの意見を発することで大きな発言力を持っている。
総会（加盟国政府首脳会議）
（加盟国首脳会議記念撮影）
最高決定機関。2002年より毎年2回開催。毎年2月のはじめにある会議で議長（任期1年）を加盟国首脳の中から多数決で選出する。一般政策を決定する。総会で、委員会の委員（任期4年間）及び AU 委員会委員長（任期4年間）を決定する。
閣僚執行理事会
各国外相など閣僚により構成。少なくとも年2回開催。政策の調整、首脳会議での議題準備などを行う。
常駐代表者会
各国の常駐代表（大使級に相当）で構成。随時開催。閣僚執行理事会の委員会への諮問機関。閣僚執行理事会への議題準備等を行う。
AU 委員会（機構改革により、AU 機構に変更予定）
委員長、副委員長（1人）を含む7人の委員で構成する。それぞれの任期は4年。委員長を除く各委員がそれぞれ一つの「大臣職」を勤める。「大臣職」としては、一例として、経済開発、協力・統合、社会問題・ジェンダー、科学・技術、総務・財務、情報・通信・資源活用、政務が挙げられている。
委員長は対外的には AU の代表者であり、政策執行機関（行政機関）である委員会のトップである。政策・法案を提案し、決定事項を執行するなどOAU事務局の機能を大幅に補強・増大する。通常の国家における内閣に相当。
2009年7月に開催される首脳会議以降に新機構が発足する見通しだ。新機構には、今の AU 委員会委員長の職に代わり、常任議長（大統領）と副議長を置く予定。現在の委員は、各政策分野ごとの長官としての役職に振り分けられる。
専門技術委員会
農村経済及び農業事項に関する委員会
通貨及び金融に関する委員会
貿易・関税・移住に関する委員会
輸送・通信・観光に関する委員会
産業・科学技術・エネルギー・天然資源・環境に関する委員会
保健・労働・社会事項に関する委員会
教育・文化・人的事項に関する委員会
担当大臣または政府高官が出席。プロジェクトを作成し、閣僚執行理事会に提出。
経済・社会・文化評議会 - 諮問機関
全アフリカ議会
2004年、各加盟国からの5名ずつの議員からなる「全アフリカ議会」(PAP) を南アフリカに設置した。
ただし、設置から5年（2009年まで）の間に関しては、加盟国への勧告権限のみしかない。今後、アフリカの民主主義の発展に関して重要な機関であるとして国際社会からの期待が高い。
裁判所（構想中、未設置）
金融機関（構想中、未設置）
将来的に、統一通貨の使用を目指している。
アフリカ中央銀行
アフリカ通貨基金
アフリカ投資銀行
平和・安全保障委員会
15ヶ国で構成し、再選可で任期3年（5ヶ国）と再選不可で任期2年（10ヶ国）の2種類。アフリカを東西南北および中央に分け、各地域から1国ずつが3年任期の委員国となる。
域内での虐殺行為や戦争犯罪の抑止を目指す。前身の OAU が各国主権を尊重するあまり紛争解決に力を発揮できなかった反省から、AU 創設規約は加盟国への介入を可能にし、常設平和維持軍の設置も計画中。
アフリカ人権裁判所
2006年7月3日、アフリカ人権裁判所を発足させた。
同裁判所はアフリカ統一機構 (OAU) 時代の1988年に設置が決まっていたもので、タンザニアのアルーシャに本部を置き、政府が行った人権侵害などの不法行為について国際条約、国際法に基づいて判断を下す。
同裁判所には国家、AU 機関だけでなく、個人、NGO も提訴が出来る。2日までにガンビアの首都バンジュールで開催されていたAU首脳会議で判事に就任するアフリカ法律専門家11人が、「アフリカ人権憲章」 (African Charter on Human and Peoples' Rights) への宣誓を行った。
津梁貿易の金城です。
（アフリカ連合）
政治
欧州連合 (EU) をモデルに統合を進めているため、政治機構にはいくつか類似する点もある。前身であるアフリカ統一機構 (OAU) との大きな違いは、アフリカ統一機構が内政不干渉を原則としたのに対し、相互監視のため「平和安全保障委員会」を創設した所である。
それにより、戦争や人権侵害を防止することや、平和維持軍を編成・派遣することが可能になった。
本部は、エチオピアの首都アディスアベバに設置されている。エチオピアは、紀元前1000年頃には既に国家が形成されていたとされ、エジプトと並ぶアフリカ最古の独立国家であり、ブラックアフリカの先導的立場から1963年以降アフリカ統一機構の本部が置かれた。
アフリカ連合は国際連合から法人格を認められた機関である。国連総会をはじめ、国連のあらゆる会議では一国一票制が採られているが、アフリカ連合は、各加盟国が協調して1つの意見を発することで大きな発言力を持っている。
総会（加盟国政府首脳会議）
（加盟国首脳会議記念撮影）
最高決定機関。2002年より毎年2回開催。毎年2月のはじめにある会議で議長（任期1年）を加盟国首脳の中から多数決で選出する。一般政策を決定する。総会で、委員会の委員（任期4年間）及び AU 委員会委員長（任期4年間）を決定する。
閣僚執行理事会
各国外相など閣僚により構成。少なくとも年2回開催。政策の調整、首脳会議での議題準備などを行う。
常駐代表者会
各国の常駐代表（大使級に相当）で構成。随時開催。閣僚執行理事会の委員会への諮問機関。閣僚執行理事会への議題準備等を行う。
AU 委員会（機構改革により、AU 機構に変更予定）
委員長、副委員長（1人）を含む7人の委員で構成する。それぞれの任期は4年。委員長を除く各委員がそれぞれ一つの「大臣職」を勤める。「大臣職」としては、一例として、経済開発、協力・統合、社会問題・ジェンダー、科学・技術、総務・財務、情報・通信・資源活用、政務が挙げられている。
委員長は対外的には AU の代表者であり、政策執行機関（行政機関）である委員会のトップである。政策・法案を提案し、決定事項を執行するなどOAU事務局の機能を大幅に補強・増大する。通常の国家における内閣に相当。
2009年7月に開催される首脳会議以降に新機構が発足する見通しだ。新機構には、今の AU 委員会委員長の職に代わり、常任議長（大統領）と副議長を置く予定。現在の委員は、各政策分野ごとの長官としての役職に振り分けられる。
専門技術委員会
農村経済及び農業事項に関する委員会
通貨及び金融に関する委員会
貿易・関税・移住に関する委員会
輸送・通信・観光に関する委員会
産業・科学技術・エネルギー・天然資源・環境に関する委員会
保健・労働・社会事項に関する委員会
教育・文化・人的事項に関する委員会
担当大臣または政府高官が出席。プロジェクトを作成し、閣僚執行理事会に提出。
経済・社会・文化評議会 - 諮問機関
全アフリカ議会
2004年、各加盟国からの5名ずつの議員からなる「全アフリカ議会」(PAP) を南アフリカに設置した。
ただし、設置から5年（2009年まで）の間に関しては、加盟国への勧告権限のみしかない。今後、アフリカの民主主義の発展に関して重要な機関であるとして国際社会からの期待が高い。
裁判所（構想中、未設置）
金融機関（構想中、未設置）
将来的に、統一通貨の使用を目指している。
アフリカ中央銀行
アフリカ通貨基金
アフリカ投資銀行
平和・安全保障委員会
15ヶ国で構成し、再選可で任期3年（5ヶ国）と再選不可で任期2年（10ヶ国）の2種類。アフリカを東西南北および中央に分け、各地域から1国ずつが3年任期の委員国となる。
域内での虐殺行為や戦争犯罪の抑止を目指す。前身の OAU が各国主権を尊重するあまり紛争解決に力を発揮できなかった反省から、AU 創設規約は加盟国への介入を可能にし、常設平和維持軍の設置も計画中。
アフリカ人権裁判所
2006年7月3日、アフリカ人権裁判所を発足させた。
同裁判所はアフリカ統一機構 (OAU) 時代の1988年に設置が決まっていたもので、タンザニアのアルーシャに本部を置き、政府が行った人権侵害などの不法行為について国際条約、国際法に基づいて判断を下す。
同裁判所には国家、AU 機関だけでなく、個人、NGO も提訴が出来る。2日までにガンビアの首都バンジュールで開催されていたAU首脳会議で判事に就任するアフリカ法律専門家11人が、「アフリカ人権憲章」 (African Charter on Human and Peoples' Rights) への宣誓を行った。