昨年10月からiDeCoを始めた。iDeCoの利点は①掛金が全額所得控除、②運用益が非課税、③受取時も控除適用の3つある。ただ、iDeCoは60歳以上にならないと受け取れない。
会社を辞める検討をしているが、その後のiDeCoをどのようにするべきか考えている。所得が減ると①の全額所得控除が一番影響を受ける。
所得控除に関して退職後のパターンを整理する
- アルバイトをする
アルバイトになると160万円の壁(昔は103万円)があるので、逆に言うと160万円までは所得控除がかからない。なのでiDeCoの掛金が控除になっても意味がない。
- 個人事業主になる
個人事業主は国民年金の「自営業者(第1号被保険者)」となる。
国民年金基金又は国民年金付加保険料との合算で月額6.8万円までかけることができる。そもそも国民年金も控除対象となるので、あまり意味がないかも?
- マイクロ法人(ひとり社長、一人法人)になる
掛金を会社の経費(損金算入)する企業型DCにするか、本人の所得控除のためのiDeCoにするか選択可能となる。売上があれば両方することができるかもしれない。
- 国民年金の第3号被保険者になる
配偶者が厚生年金(第2号被保険者)に加入していて、その扶養に入っていればiDeCoに入ることができる。
退職後は最初は個人事業主でその後マイクロ法人になる方向で考えている。となると、売上に応じてどこまでiDeCoで積み立てるかという感じになるかな。
参考:
https://ndc-center.jp/column/one-person-president-pension/
https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kanyu/seidosetsumei/20140602-01.html
