【「反対のための反対」をしているという人以外にとって「アリーナ事業の賛否」は既に終わった話だった。そんな中、先の市長選挙において「新アリーナ建設の是非が争点」だと考え、それを念頭に投票した人が、巷間言われているほど多いはずもありません】
新聞・テレビが伝える「先の市長選挙」は、地元豊橋における実体（少なくとも私自身の実感）とは別のもの。
マスメディアが伝えない（私が思うところの）、豊橋、新アリーナについて、改めて「おさらい」しておきます。
投開票後、アリーナ反対（計画中止）派である長坂氏の当選が決まってから、俄に増えたマスメディア情報（主にネット経由ですが）において、「アリーナ事業への賛否を争点に」というマクラが付いてまわったことに違和感を抱くのです。
というのが、前回のお話。
その理由のひとつに、「反対のための反対」をしているという人以外にとって「アリーナ事業の賛否」は既に終わった話だった、という事情もあります。
●アリーナ問題は終わってた
選挙直前、基本市内全戸配布である「広報とよはし」には、こんな記事が掲載されていました。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/114762/24113.pdf
これに目を通した人であれば、大抵は「あー、何か、色々言ってたけど決まったんだね」と思ったことでしょう。
ぶっちゃけ、市民の最大多数であろう「どっちでもいい派」の人々にとっては「アリーナ問題」と言ってもその程度のもの。
何しろ、投票に行った人々でさえ、その1/3は、賛成か反対かと問われ「どちらでもない」と答えているわけで。
●「争点が見えづらい戦い」
事実として、地元紙である東愛知新聞は、こんな報道をしていたくらいです。
任期満了に伴う豊橋市長選は11月３日に告示される。現職に、市議経験者２人が挑む三つ巴の構図とみられていたが、25日に２新人が出馬表明して乱戦模様となった。子育てや教育、物価高や景気対策など掲げる施策の共通点はあるが、４年前のようにはっきりとした争点が見えづらい選挙戦になりそうだ。
その後も、アリーナ事業が見出しになることはありませんでした。
こうして見ると、少なくとも地元紙東愛知新聞は（購読者層の関心を踏まえたうえで）・・・
新アリーナより「子育てと教育支援」「税収増につながる経済産業振興」「安心安全なみちづくり」などが「争点」だと判断していた。
・・・ということなります。
そんな中、先の市長選挙において「新アリーナ建設の是非が争点」だと考え、それを念頭に投票した人が、巷間言われているほど多いはずもありません。