【もとより、選挙はワン・イシューで争われるものではありません。先の豊橋市長選挙においても、単純に「アリーナ事業の賛否が争点だった」とは言えません】
新聞・テレビが伝える「先の市長選挙」は、地元豊橋における実体（少なくとも私自身の実感）とは別のもの。
マスメディアが伝えない（私が思うところの）、豊橋、新アリーナについて、改めて「おさらい」しておきます。
少なくとも地元紙東愛知新聞は（購読者層の関心を踏まえたうえで）・・・
新アリーナより「子育てと教育支援」「税収増につながる経済産業振興」「安心安全なみちづくり」などが「争点」だと判断していた。
・・・ということなります。
までが、前回のお話。
ところが！
●中日新聞「かくあれかし報道」
東愛知新聞が「新アリーナ問題」を取り上げなかったのに対して、（地方版とはいえ）中日新聞は相当に大きく扱いました。
何と、3日続けて「検証記事」を掲載したのです。
（中日新聞10/31-12東三河版）
（中日新聞11/1-16東三河版）
（中日新聞11/2-20東三河版）
これはもう完全に、いわゆる「準備稿」。
終わったはずの問題を「あえて蒸し返した」としか言いようのない所業です。
陰に陽に「アリーナ反対派」を応援してきた（朝日より左寄りと噂される）中日新聞の面目躍如といったところでしょうか。
新聞の購読者はもはや少数派でしかない、とはいえ、主に高齢者に偏っていて、それはまた投票率の高い層でもあります。
この記事を読んで賛成・反対を決めるということもないでしょうけれども、「アリーナ事業の賛否が争点」だと印象付けるには充分だったように思います。
事実、後になって、あたかもそうであったかのような報道がまかり通る結果となりました。
●選挙はいつも複雑
「新アリーナを争点に」は本当か・・・ここで、まとめておきます。
もとより、選挙はワン・イシューで争われるものではありません。
先の豊橋市長選挙においても、単純に「アリーナ事業の賛否が争点だった」とは言えません。
争点の1つと考えた人はいたにしても、それをファースト・イシューとした有権者は、マスメディア報道による「印象」ほどに多くはない、と思います。
極々控えめに言っても、長坂氏が「新アリーナ計画の中止（契約解除等）」を強引に進める理由にできるほど、また議会無視を正当化できるほど、多くはなかったでしょう。
マスメディア報道を鵜呑みにせず、そのように疑ってみることが、時には、いや常に、必要だろうと私は思っています。
「先の市長選挙の結果」として、有権者はあくまでも市長を選んだのであって、彼の人に対して全権委任したわけではありません。