孫の教育資金出してあげたい！

今回の相続税大増税改正のなかで、

若い世代への資金贈与として、孫へ１５００万円まで金融機関に資金をプールして、

必要に応じて教育資金を支出できるようになりました。


３０歳までの教育資金なら１５００万円非課税扱いになります。

ただ、贈与したあとに使いきれなかったら、課税対象となりますので、

注意は必要です。また、２０１５年末までの贈与が対象となります。


さて、その孫への教育資金贈与ですが、信託銀行の新サービスが契約が好調との

記事が本日付の日経新聞に掲載されていました。

新サービス名は「教育資金贈与信託」。

三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行の４行で

この４月に４０００件、２５０億円の残高となったそうです。

この制度のメリットは、生前贈与として、

孫に直接贈与できるので、お孫さんからの

「おじいちゃん、ありがとう。おばあちゃん、ありがとう。」

との感謝を受けることが生きているうちにできることですよね。

資金も教育費以外では使用できませんから、浪費予防になります。


そうそう、さきほど３０歳までに使いきる必要があると述べましたが、

社会人になってからでも教育資金にも使えますので、ＭＢＡ等の海外留学

にも良いかもしれませんね。

相続税大増税時代の幕開け

平成２５年度税制改正法案が３月２９日に可決成立し、相続税大増税時代が

やってきました。実際は２０１５年からの課税となります。


主に２つの改正ポイントがあります。


１．基礎控除額の引き下げ

２．税率構造の変更


特に今回の基礎控除額の引き下げにより、これまで富裕層が対象と

思われたきた相続税が一般のサラリーマン家庭でも対象となる

可能性が高いということです。


【改正前】

基礎控除額　＝　５０００万円　＋　１０００万円　×　法定相続人数

【改正後】

基礎控除額　＝　３０００万円　＋　６００万円　×　法定相続人数


御覧のように基礎控除額が４０％削減されたのです。

子供２人の４人家族で、父親が亡くなった場合、

改正前ですと８０００万円までが基礎控除額として控除されました。

改正後には４８００万円となりますので、

都内などに一戸建てを所有する家族であれば、

課税対象となる可能性が高いのです。


しかし、相続税の節税対策は時間としっかりした計画が必要です。

一朝一夕にできるものではありません。


また、相続税率も変更になり、特に富裕層にも従来に増して、

増税負担となります。

従来、基礎控除後の各人の法定相続分１億円超～３億円以下ですと、

税率は４０％でしたが、２億円超～３億円以下の場合、４５％となります。

また、６億円超の場合、従来の５０％から５５％に引き上げがなされております。


このようにアベノミクスによる景気対策の裏には、増税が待っていることを

覚悟しなければなりません。

医療保険 おすすめ

こんにちは　

マンハッタン保険プラザの剱持です。

さて、今日は週刊ダイヤモンドで発表された

「医療保険　おすすめベスト１０」について。


ダイヤモンドのランキングはここをクリック


第一位はやはり　オリックス生命　「ＣＵＲＥ（キュア）」。

人気の理由は、保険料が安く、また７大生活習慣病（がん、糖尿病、心疾患、

高血圧性疾患、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全）にかかった場合、

１入院の給付限度日数が倍になる点です。

現在の治療傾向として、入院日数の短期化がありますが、

脳血管疾患は２～３カ月の長期入院になることも多いので、

その点で安心できますね。


第二位はＮＫＳＪひまわりの医療保険ですが、私は取扱いがありませんので、

コメントは割愛させていただきます。


第三位は、メディケア生命の「メディフィットＡ（エース）」。

メディケア生命は、住友生命と三井生命が共同で設立した、

医療保険専門の生保です。

保険料が比較的割安で、各社の商品を研究しているので、

各社の良いとこどりをした商品です。


また、特筆すべきは、発売されて間もない、

東京海上日動あんしん生命の「メディカルキット　Ｒ」が

第五位にランクインしたことですね。

これまでにもブログに書いてきましたが、

７０歳時点で、それまでの支払い保険料総額から受け取った

給付金を引いても金額が残る場合、返金されるという

いわば、掛け捨ては嫌だという消費者の声に応えた

医療保険です。


医療保険は公的医療保険の補完として考え、


特約などはご自分の親類に多い、病気などを考慮した

ほうがよいでしょう。