こんにちは!
マンハッタン保険プラザの剱持です。
今日は、日本生命より4月から販売が開始された経営者向けの法人保険
「ネクストロード」をご紹介します。
大手保険会社では珍しく、低解約払戻金型の定期保険です。
低解約型というのは、一定の払込期間の間に解約してしまうと
解約返戻金が通常の保険の解約返戻金よりも7割程度しか受け取れなく
なるタイプの保険です。
低解約払戻金期間を設定することで、その期間満了後の資産形成効果、
つまり利回りを高めた商品にすることで、
経営者の長期にわたる「死亡保障」や中長期的な「退職金」への
備えをするのに適していると言えるでしょう。
特長を以下に簡単にまとめました。
1.経営者様が死亡されたとき、一時金で受取る「死亡保険金」を事業保障資金・死亡退職慰労 金・弔慰金・事業承継資金等の財源として活用できます。
2.低解約払戻金期間を長く設定するほど、保険料をおさえることができます。
3.一時的に資金が必要となった場合に、契約貸付制度をご利用になれます。
4.ご要望に応じた低解約払戻金期間を選択いただけます。
(被保険者の年齢・保険期間によっては選択いただけない場合があります。)
こんにちは!
日本生命代理店マンハッタン保険プラザの剱持です。
昨日、相続税対策として、日本生命の一時払い終身保険「夢のかたちプラス」が
健康状態等の告知なしでお申し込みが可能なので、いいですよ。
と、お伝えしました。
そのなかで、契約年齢が75歳までとお伝えしましたが、
満90歳まで加入可能な毎年逓増型というタイプもございます。
基本の死亡保険金額が毎年一定の割合で増加していきます。
保険金額は最低200万円から10万円単位で最高3億円以下です。
この保険は中途解約による返戻金もございます。
しかし、生命保険を活用した相続対策的な役割もありますので、
現預金資産がそれなりにあって、相続対 策をどうしようか、
迷われている方に私はお勧めてしております。
生活資金に将来的に困る可能性があり、仮にこの保険に加入しても
中途解約する可能性が現時点で予見される方にはお勧めしません。
あしからず。
日本生命代理店マンハッタン保険プラザの剱持です。
昨日、相続税対策として、日本生命の一時払い終身保険「夢のかたちプラス」が
健康状態等の告知なしでお申し込みが可能なので、いいですよ。
と、お伝えしました。
そのなかで、契約年齢が75歳までとお伝えしましたが、
満90歳まで加入可能な毎年逓増型というタイプもございます。
基本の死亡保険金額が毎年一定の割合で増加していきます。
保険金額は最低200万円から10万円単位で最高3億円以下です。
この保険は中途解約による返戻金もございます。
しかし、生命保険を活用した相続対策的な役割もありますので、
現預金資産がそれなりにあって、相続対 策をどうしようか、
迷われている方に私はお勧めてしております。
生活資金に将来的に困る可能性があり、仮にこの保険に加入しても
中途解約する可能性が現時点で予見される方にはお勧めしません。
あしからず。
こんにちは!
日本生命の代理店を行っていますマンハッタン保険プラザの剱持です。
昨今、相続税が身近になるという記事を見かけませんか?
平成27年1月1日以後の相続から、相続税の基礎控除の引き下げなど、
相続税の実質増税となります。
例えば、配偶者と子2人のばあい、
課税価格が1億円ですと、
改正前は100万円の相続税が315万円となります。
3億円ですと2300万円が2860万円となります。
これまで、資産家だけが相続税の対象と思っていたでしょうが、
基礎控除が引き下げになり、
配偶者と子2人でも4800万円以上の課税資産から相続税の
対象となります。
資産を残すばあい、預貯金や有価証券等で残す場合と生命保険で残すばあい、
生命保険のほうが有利なのはご存じですよね。
つまり、生命保険を相続する場合、法定相続人×3人が控除されるのです。
私のお客様でもいっらしゃいます。
「高齢だから保険に加入できない」
「持病があるから加入できない」
でも、ご安心ください。
日本生命の提供する終身保険「夢のかたちプラス」では、、
契約年齢が50~75歳まででしたら、
健康状態等の告知が不要です。
ただ、一時払い型終身保険ですので、
それなりの現金資産があって、どうにか相続対策をしたいと
お考えの方が対象です。
ご質問がありましたら、遠慮なくマンハッタン保険プラザまで。
日本生命の代理店を行っていますマンハッタン保険プラザの剱持です。
昨今、相続税が身近になるという記事を見かけませんか?
平成27年1月1日以後の相続から、相続税の基礎控除の引き下げなど、
相続税の実質増税となります。
例えば、配偶者と子2人のばあい、
課税価格が1億円ですと、
改正前は100万円の相続税が315万円となります。
3億円ですと2300万円が2860万円となります。
これまで、資産家だけが相続税の対象と思っていたでしょうが、
基礎控除が引き下げになり、
配偶者と子2人でも4800万円以上の課税資産から相続税の
対象となります。
資産を残すばあい、預貯金や有価証券等で残す場合と生命保険で残すばあい、
生命保険のほうが有利なのはご存じですよね。
つまり、生命保険を相続する場合、法定相続人×3人が控除されるのです。
私のお客様でもいっらしゃいます。
「高齢だから保険に加入できない」
「持病があるから加入できない」
でも、ご安心ください。
日本生命の提供する終身保険「夢のかたちプラス」では、、
契約年齢が50~75歳まででしたら、
健康状態等の告知が不要です。
ただ、一時払い型終身保険ですので、
それなりの現金資産があって、どうにか相続対策をしたいと
お考えの方が対象です。
ご質問がありましたら、遠慮なくマンハッタン保険プラザまで。