傷害致死 元女優が無罪主張

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000533-san-soci

　東京都大田区で１月、交際相手だった無職、藤家英樹さん＝当時（５３）＝をナイフで刺し死なせたとして、傷害致死の罪に問われた元Ｖシネマ女優、木村衣里被告（３２）の初公判が１１日、東京地裁（秋葉康弘裁判長）で開かれ、木村被告は起訴事実を否認した。

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　起訴状によると、木村被告は１月２６日朝、大田区の自宅マンションで同居していた藤家さんの背中を果物ナイフで１回刺し死亡させた。

　木村被告は当初、殺人容疑で逮捕された。木村被告の全身にはあざがあり「酒を飲むと日常的に暴力を受けていた」などと供述。だが、犯行については「殺意などなかった」「記憶がない」などと繰り返したため、東京地検が鑑定留置して精神鑑定を行った。藤家さんの恒常的な暴力による心神喪失や心神耗弱の可能性も含めて調べていたが、東京地検は刑事責任が問えると判断した。

　だが、殺意については（１）傷は肺まで達していたが、１回しか刺していない（２）刺した後に傷口を瞬間接着剤でふさごうとした（３）一貫して殺意を否定している－などから「認定は困難」と判断し、傷害致死罪での起訴に踏み切っていた。

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ダム中止要望 移転住民の思い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000541-san-soci

　淀川水系河川整備計画案に大戸川ダム（大津市）の建設を盛り込まないよう求めた滋賀、三重、京都、大阪の４府県知事。国主導の公共事業のあり方に地方からノーを突きつけた滋賀県の嘉田由紀子知事は「歴史的なこと」と胸を張る。しかし、ダムが完成すれば水没することから集団移転を余儀なくされた小さな集落があった。４０年間、国や県に振り回されてきた住民は、「何のためにふるさとを捨てたのか」と悔しさをあらわにした。

　大津市旧大鳥居町。茶葉の生産など農業を中心に生計を立てていたこの地域にダム建設が持ち上がったのは昭和４３年のこと。２８年の豪雨で大戸川が氾濫（はんらん）し、４０人を超える死者が出るなど、河川整備の必要性は地域住民も理解していた。しかし、「自分たちの町が沈むなんて寝耳に水だった」と大鳥居地域開発協議会の小林茂宜会長（６４）は振り返る。

　大戸川下流の安全のためと国や県から説得され、集落は賛成か反対かで二分された。結局、「国のいうことだから仕方ない」（小林さん）と、住民らがダム受け入れを決断したのは５２年、話が持ち上がってから約１０年が過ぎていた。

　その後も生活再建の保証を求めて県、国を相手に交渉を続け、移転条件で合意したのは平成６年。約１０キロ離れた同市大鳥居に移転が完了したのは９年になってからだった。

　小林さんは移転してから一度も足を踏み入れていない旧大鳥居町の自宅があった場所を訪れた。自宅の敷地はほとんど更地になり、わずかに石垣や竹やぶが残るばかり。「こうも変わるもんやなぁ」。小林さんは寂しげにつぶやいた。

　「環境や財政問題など、ダムをつくらない理由を、いろいろ挙げる人は多い。だが、現実にふるさとを離れ、二度とその景色を見ることができなかった人がいることを理解しているのか」と小林さん。下流の助けになると考えたからこそ、移転を受け入れたが「ダム建設がなくなると、ふるさとの価値すらなくなってしまうような気がする」。

　旧大鳥居町のはずれ、大戸川のそばに古びた不動尊がある。誰がつくったかもわからない小さな不動尊だが、住民らは毎日のように手を合わせ、大切にしてきた。移転してからも年に１度、バスをチャーターしてみんなで不動尊を訪れる。ふるさとの重みをかみしめる往復２０キロのお参りが、２２日に迫っている。

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田母神氏の持論に防衛省ため息

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　田母神俊雄前航空幕僚長（60）が参考人招致された11日午前、防衛省職員らはテレビ画面を食い入るように見守った。「（憲法を）改正すべきだ」。この場でも持論を展開する田母神氏に、制服姿の幹部自衛官は「ああ。まただ」とため息。「自衛隊が誤解される」と嘆いた。
　この日の委員会は一般のテレビ中継はなく、職員らは国会のケーブルテレビで審議に見入った。「爆弾発言があるかも」。多数の職員がメモを取りながら、対応に備えた。幹部自衛官の一人は「これ以上、持論を言っても誰も得をしない。災害派遣や海外任務で、やっと自衛隊が国民に認知されたのに、これで逆戻りだ」と話した。　

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海自 無線LAN電波が傍受可能

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　海上自衛隊舞鶴基地（京都府舞鶴市）と呉基地（広島県呉市）に停泊している護衛艦に、セキュリティーの甘い非暗号化の無線ＬＡＮが設置され、第三者が通信内容を傍受できる状態だったことが分かった。実際に電子メールのパスワードなどが流出した。海自は「インターネット接続用で、防衛に関する重要情報は扱っていない」としているが、専門家は「情報セキュリティーの基本が分かっていない。直ちに対策をとるべきだ」と非難している。

　関係者によると、舞鶴基地に停泊中の護衛艦数隻から発信された無線ＬＡＮの電波は、暗号化が施されておらず、電子メールを送受信する際に必要なＩＤとパスワードや閲覧中のサイト情報などが今月上旬に傍受できたという。また呉基地に停泊中の護衛艦からも同様の無線ＬＡＮの電波が確認された。

　無線ＬＡＮは利便性から、会社や家庭での利用が浸透しているが、悪意の人物が非暗号化の無線ＬＡＮを使って通信を盗み見するなどのケースが問題化している。

　海自幕僚監部広報室は非暗号化の無線ＬＡＮの存在を認め、「艦の隊員がネットに接続してサイトを閲覧したり、メールをやり取りした。防衛上見られて困る情報はないが、ネットワーク情報が明らかになるのは好ましくない。無線ＬＡＮは廃止する方向で進んでいる」と話した。【高橋望】

　▽軍事アナリストの小川和久さんの話　情報セキュリティーにとって最悪。あまりに無防備といえる。防衛省、自衛隊をあげて直ちにセキュリティー保全を行う必要がある。

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米家電小売り2位が破たん

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　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米家電小売り２位のサーキット・シティー・ストアーズ<CC.N>は１０日、ヴァージニア州リッチモンドの連邦破産裁判所に対し、連邦破産法１１条の適用を申請した。
　一部で前払いを要求されるなどメーカー側の条件が厳しくなったことに加え、競合のベスト・バイ<BBY.N>やウォルマート・ストアーズ<WMT.N>に市場シェアを奪われた。
　サーキット・シティーは３日、１５５店舗を閉鎖し米国内で１７％の人員削減を実施すると発表した。ベスト・バイは閉鎖対象の店舗の一部を買い取る可能性を示唆していた。
　申請によると、８月末時点でのサーキット・シティーの負債は２３億２０００万ドルで、資産は３４億ドル。債権者数は１０万を超えている。
　最大の無担保債権者には、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）<HPQ.N>、サムスン電子<005930.KS>、ソニー<6758.T>などが含まれる。