首相、郵政株売却凍結の考え

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000129-mai-pol

　麻生太郎首相は１９日、持ち株会社「日本郵政」など日本郵政グループ３社の株式売却について「凍結した方がいい」と述べ、株価が急落する現状では売却すべきでないとの考えを示した。首相は１２日に国民新党の綿貫民輔代表と会談しており、今回の発言は同党の主張に賛意を示したものとみられる。今後、党派を超えて民営化の見直し論議が活発化しそうだ。

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　首相官邸で記者団に答えた。首相は「今、こんなに株が下がっている時に、しゃにむに売らなくちゃいけない、そんなアホな話があるか。高くなった時に売るのが当たり前だ」と指摘したうえで、「民間になった会社がもうかるような制度にもう一回考え直す必要がある」と明言した。

　一方、自民党の大島理森国対委員長は１９日、国民新党の糸川正晃国対委員長と国会内で会談し、同党が最重要法案と位置付ける「郵政株式売却凍結法案」の修正協議に応じる考えを伝えた。与野党は近く衆院総務委員会に協議機関を設置する。

　凍結法案は、政府が保有する「日本郵政」の株式と、同社が保有する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式の売却を当面停止する内容。民主、社民、国民新３党が共同で提出し、昨年１２月に参院で可決されたが、衆院での審議は始まっていない。

　大島氏は会談で、与党で対案をまとめて修正協議に臨む考えを表明。与野党が合意できなかった場合は、今国会で凍結法案を否決したうえで、来年の通常国会に新法案を提出する意向も示した。

　３社は２０１０年度の上場を目指しているが、首相の売却凍結表明で今後の民営化スケジュールが影響される可能性も出てきた。【高本耕太】

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