低迷続く百貨店「非常事態だ」

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　個人消費の冷え込みが加速している。日本百貨店協会が１８日発表した１０月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比６・８％減の５８４５億円となり、８カ月連続で前年を割り込んだ。同協会では「消費税の導入や引き上げなどによる特殊要因を除くと最悪の状況」とし、かき入れ時の年末年始商戦に向け危機感を強めている。

　１０月は気温が高めで推移し、秋物が不調だったことが追い打ちとなり、主力の衣料品が９・６％減と大きく落ち込んだ。衣料品の前年割れは１６カ月連続。

　株安で購買意欲が冷え込む「逆資産効果」も顕著だ。高級ブランドのバッグなどを含む身のまわり品は９・７％減と、過去３年間で最大の落ち込みを記録した。特に、東京地区で８・４％減となるなど、「富裕層が多い大都市が急減速した」（同協会）。

　１～１０月累計の全国売上高は前年同期比３・３％減。同協会の平出昭二顧問は「年間売上高の３％以上の減少は危険水域。１０月はこの水準を超えており、非常事態だ。冬のボーナスや雇用情勢も悪化する傾向にあり、消費が上向く材料はない」と話す。

　こうした状況を受け、各社は改装に加え、低価格商品の扱いを増やすなどテコ入れに懸命だ。

　伊勢丹新宿本店の１０月の売上高は９・３％減となり、９月の一部改装の効果が早くもなくなった。三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は「消費者の価格志向が強まっており、質を落とさずに価格を下げることが求められている」と戦略の見直しを急ぐ。

　同協会でも加盟する百貨店に対し、魅力ある商材の確保や催事の強化などを呼びかける方針だが、売り上げ回復の決定打になるかは不透明で、各社の“暗中模索”が続きそうだ。

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