市長会、給付金対応でチーム

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000108-jij-pol

　全国市長会は13日、都内で理事・評議員合同会議を開いた。佐竹敬久会長（秋田市長）は、政府・与党が決めた定額給付金についてプロジェクトチームを設置する方針を示した。総務省の具体的な制度設計に対応する。同会長はあいさつで、「課題が多すぎる。ルールをはっきりしないと実務に支障を来す。政府と情報交換しながら十分協議し納得した段階で了承したい」と述べた。
　会合には、全国から代理を含め約170人の市長が出席。来賓として招かれた同省の滝野欣弥事務次官は、自治体に負担を掛けないよう給付金の制度設計に取り組む考えを示した。
　出席者からは「2兆円もの金をこういう形でばらまくが、このままどんどん進むと国が滅ぶ」（松浦正人山口県防府市長）、「これ（給付金）が適切とは思わないが、佐竹会長の見解に沿って国と協議してほしい」（西村伸一郎高知県土佐清水市長）など、給付金に批判的な意見が出た。　

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