自民幹部が「解散年内はない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000026-yom-pol

　東京株式市場で２７日、日経平均株価が一時、バブル後最安値を更新したことを受けて、政府・与党内では「１１月１８日公示－３０日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選の先送りは避けられないとの見方が強まった。

　麻生首相は２７日昼、首相官邸で記者団が「政治空白を作らないことが市場安定化につながると考えるか」と質問したのに対し、「政府がきちんとマーケットの声に応えているかいないかという反応は大きい」と語り、金融対応を優先させる意向を重ねて示した。

　自民党幹部の一人は２７日午前、記者団に「衆院解散は年内はない。これから、金融関係の国際会議もたくさんある」との見方を示した。

　これまで、早期解散を主張してきた自民党参院幹部も「『前代未聞の金融危機だから、解散できない』というのは一応の説明にはなる。ただ、皆、衆院選準備に走っているので、先送りなら、首相の口から説明するべきだ」と指摘した。