皆さん、おはようございます！
今日もお読みいただきありがとうございます！
さぁ金曜日ですね（＾－＾）
今日も一日楽しく頑張り素敵な週末を迎えましょう！！
さて、M&Aが活況な昨今ですが案件が進んでもすべてのM&Aが実行される訳ではなく、途中で破談となることも少なくありません。
そんなM&Aにおいて米国では規制当局の反対でM&Aが破談となり、買い手が売り手に違約金を支払うケースが増えているとのことです。
こちらは今朝の日経新聞からのニュースです。
ポイントとしては
・米連邦取引委員会（FTC）など欧米の規制当局の反対でM&A（合併・買収）が破談となり、買い手が売り手に違約金を支払うケースが増えている
・米投資銀行によると、調査した買収契約の6割超に違約金条件が盛り込まれていた
・買い手企業は買収失敗と違約金で二重の痛手を被りかねず、M&Aに慎重になる可能性がある
この違約金条件は
■逆契約解除料（リバース・ブレークアップ・フィー）
と呼ばれるものとのこと。
自分はまだ見たことがない違約金条件でしたが
・買収契約の締結後に契約が解除された際、他の企業と契約を結べなかった損失や手続きの費用などを補填するために支払われる
とのことですので、これが発動すると買い手企業としてはそれまでにかかったコストに加えて、買収できなかった機会損失に違約金支払いにと、なかなか大変な状況となってしまいますね。
いずれ日本のM&Aでもこれがメジャーな条項となるのでしょうか。
ぜひ本日のニュースをチェックしてみてください！