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皆さん、おはようございます！
今日もお読みいただきありがとうございます！
さぁ今日から12月ですね（＾－＾）
今週は残念ながらIPOニュースがないため、今年のIPO（TPMは除く）を振り返ると96社ですね。
昨年の91社より伸びましたが一昨年の125社には届かずです。
会計士視点で見ると監査法人状況が気になりますが、今年はトップがトーマツです！
そして中小監査法人のIPOが多いですね。
また、今日からPwC Japanが誕生なので、タイミングが微妙ですが、従来の
・BIG4を大手
・三優、仰星、太陽、東陽、PwC京都を準大手
・大手、準大手以外を中小
とすると大手のシェアは48％と50％を切りました。
IPOと監査法人については昨年、ヤフーニュースを執筆させていただきましたが、やはり大手の減少傾向が続きました。
市場を見るとグロース市場が人気ですが、スタンダード市場上場も多く、また名証メインも３社、福岡Qボードや札幌市場のIPOもありました。
また2023年のIPOは色々と振り返ってみたいですね。
では皆様、12月も頑張っていきましょう！
皆さん、おはようございます！
今日もお読みいただきありがとうございます！
さぁ、11月最終日ですね（＾－＾）
今日も一日を元気にスタートしていきましょう！！
さて、上場企業、特にプライム市場上場企業では女性役員の存在が話題となっております。
そんな中、帝国データバンク社より興味深いデータが公表されました。
その調査も
■全国「女性社長」分析調査（2023年）
です！
こちらの調査は
■帝国データバンクは自社データベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った。同調査は2022年10月に続き、今回で10回目
■集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」
となっております。
まず比率としては8.3％と伸びてはいるものの1割弱なのですね。
その他のサマリーとしては、以下となります。
西日本が高水準とのこと！
ウェブサイト掲載資料に詳細が載っておりますので、ぜひチェックしてみてください！
皆さん、おはようございます！
今日もお読みいただきありがとうございます！
ここ数日は寒暖差が激しくて大変ですね（＾－＾）
さて、後継者不足の問題が今朝の日経新聞に載っております。
その解決策としてＭ＆Ａも増えております。
今日はそんなＭ＆Ａについて経営哲学から学んでみませんか！
■成功するＭ＆Ａ 失敗するＭ＆Ａ
アチーブメント代表青木先生と南青山アドバイザリーグループ仙石先生による
■中小・ベンチャー企業のための成功するM&A 失敗するM&A
です。
本書では青木先生による経営哲学からみる成功するM&Aと公認会計士としてのM&Aのプロの仙石先生からみる成功するM&Aが学べる非常に貴重な一冊です！
（青木先生より）
・本書では、M&Aを事業承継の選択肢の一つとして考える「対症療法」的アプローチにとどまらない。未来に向かう前向きな事業の成長戦略としてのM&A、すなわち、経営の目的を実現する手段としてのM&Aについて、多面的かつ本質的に考えていきます
・「M&Aとは何か？」を問うことは、「経営とは何か？」と問うことです
・現在、官民が取り組んでいる中小企業M&A推進の本質的な課題は、「経営とは何か？」という深いレベルの話なのです
・重要なことは、「経営者自身のデザイン」です。何を大切にしていきたいか、どのような人生を送りたいのか、何を成し遂げたいのかという個人のライフデザインを起点とし、誰のために、何のために、なぜ経営するのかという経営のデザインを考えること
・つまり個人のライフデザインから、採用戦略・経営管理・商品開発・入口戦略、そして出口戦略といった企業のデザインが生まれるのです
・M&Aは、そうした「経営の入り口」から「出口」までを考え、タイミングを計ることが非常に重要です。そして、失敗するケースの多くはそれを外してしまっています
・M&Aを成功させるには、起承転結をイメージしながら人生をデザインする必要があります。このデザインの起点となるのはあなたの願望です
（仙石先生より）
・本質的には経営力、すなわち会社の価値が重要になるのが、M&Aです
・しかしながら実際には、より高く売りたい、より安く買いたいという経営者の本音がぶつかり合うため、売り手、買い手双方とも互いの会社の真の経営力が見えにくくなります。そこに、ヒト・モノ・カネが複雑に絡んできます
・会社を売る側も買う側も、M&Aにおいて大切になるのは、会社の価値です
・多くの中小企業のオーナーの方は、自分の人生＝会社、会社は自分の子供のような存在だと思っています・企業価値を高めて売却したいという想いは、お金ではなく、自分の人生の集大成をどう評価してもらえるかというところともリンクしています
・経営者として生きてきたプライド的な部分、何十年経営してきたか、自分や会社にどれくらい投資してきたかといったところから企業価値を判断していくことが大切になります
・会社は人の集合体であり、一人ひとりのビジョン、目標、日々の行動の総和が企業価値を生みます。それを一気になくしてしまうのも、M&Aの一つの側面です
・しかし私は、企業価値をつないでいくことが真の意味でのM&Aの成功であり、縁をいただいた経営者の方々のM&Aを成功に導くのが、M&A仲介会社の仕事だと思っています
本書では青木先生による経営哲学と仙石先生によるM&A戦略・スキームが学べる貴重な一冊です。
M&Aを考えている経営者はもちろん、今はM&Aを考えていない経営者の方も、そしてM&A業務を担当されている方もぜひチェックしてみてください！
皆さん、おはようございます！
今日もお読みいただきありがとうございます！
今日は暖かくなるようですね（＾－＾）
さて、不正会計で多く見られる「循環取引」。
監査法人勤務時代は言葉を聞くだけでドキっとしましたが日本公認会計士協会より
■「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」
の公開草案が公表されました。
日本公認会計士協会によると、、、
・昨今、上場企業による相次ぐ会計不正では、不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴う事例が数多く見受けらます。特に循環取引については、取引先が実在し、資金決済は実際に行われ、会計記録や証憑の偽造又は在庫等の保有資産の偽装が徹底して行われる等の特徴が挙げられ、正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中でこれらを発見することは困難なケースも少なくありません。
・日本公認会計士協会では、これまでも循環取引に関して会長通牒での注意喚起、その他注意喚起のためのお知らせ等を発信してまいりましたが、依然として近年も循環取引による不正が発生している状況にあります。このような背景の下、循環取引への対応に関してより具体的に検討を行うことを目的とし、循環取引に対応する内部統制及び循環取引の防止や発見に資するテクノロジーの活用という観点から調査研究を進めております。
会計監査では契約書や請求書、納品書、入金事実の確認等々の監査手続きを行い、心証を得ていきますが、循環取引は
■取引が実在
■資金決済も行われる
■会計記録や証憑の偽造又は在庫等の保有資産の偽装が徹底して行われる
と、監査人泣かせの取引ですよね。。。
そこで日本公認会計士協会としても、循環取引に対応する内部統制という観点について公益社団法人日本監査役協会及び一般社団法人日本内部監査協会と共同して検討し、その研究報告をまずは草案として公表し、意見募集とのことです。
こちらの目的は以下とのことです。
皆さん、おはようございます！
今日もお読みいただきありがとうございます！
さぁ月曜日ですね（＾－＾）
今週も一週間を元気にスタートしていきましょう！！
さて、今朝の日経新聞一面にこんな記事が載っておりました。
■株式購入権、税優遇を拡大 政府・与党
こちらは税制適格ストックオプションの要件の１つである
・年間行使額1,200万円
の上限を、2024年度税制改正で引き上げ！というスタートアップ関係者にとっては嬉しいニュースです。
そもそもストックオプションには
・無償と有償
そして無償ストックオプションの中に
・税制適格
・税制非適格
となっております。
今年、最大の話題となった信託型ストックオプションは有償ストックオプションの発展形です。
ストックオプション、無償（タダ！）でもらえるなら無償が嬉しいと思いますが、税制適格となるには要件がいくつかあります。
【主な税制適格要件】
今回、この要件の１つである「１年間の権利行使金額の合計額は1,200万円まで」の上限を拡大することを検討するようです。
本紙より
・現行では税優遇される形でストックオプションの権利を使って得られる株式は年1200万円分までだ。経済産業省は上限の撤廃や大幅な引き上げを求めている
また、現在の税制適格要件は「対象会社の取締役、執行役、従業員」となっております。
この点についても、、、
・24年度税制改正は優秀な人材を得やすくなるようスタートアップなどを対象に外部人材の活用策も講じる見通しだ。税優遇の対象となるストックオプションを社外の人材に付与する要件を緩和する
とあります。
現在も「社外高度人材に対するストックオプション」制度はあるのですが、導入にはハードルが高く、私は導入した事例をまだ知りません。。。
スタートアップ支援に向けて、このような優遇制度が拡大していくのは嬉しいことですね。
ぜひ実現してほしいものです！
