アドレナリン会計士江黒崇史のブログ

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皆さん、おはようございます!!

今日もお読みいただきありがとうございます!!

 

都内では桜が咲き始めましたね(^-^)

 

さて、近年はスタートアップに注目が集まり、ユニコーン企業と言う言葉もよく聞くようになりました。

 

そんなユニコーン企業をめぐって主幹事証券会社は争奪戦ともいえる状況のようです。

 

■次のユニコーン 主幹事争奪戦 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190326&ng=DGKKZO42874840V20C19A3EE9000

 

こちらは今朝の日経新聞からの記事となります。

 

主幹事争奪戦、というなかなか過激な見出しとなっておりますが、ユニコーン企業の主幹事証券会社の座をめぐり証券会社間の競争が激しくなってきているようです。

 

・未上場で成長を続けるスタートアップ企業を巡り、新規株式公開(IPO)時の主幹事証券争いが激しくなっている

 

・日本経済新聞社の聞き取り調査では主要30社のうち、現時点でSMBC日興証券と大和証券が主幹事候補の半数近くを占めた

 

・国内外の投資家の間では未上場の有力企業に対する関心が高まっており、証券各社はIPOの獲得に向けて営業や引受部門の陣容を強化する

 

ここ数年は新規公開社数も80社から90社台半ばとリーマンショック後に比べ安定的に推移をしております。

 

スタートアップのEXITとしてM&Aも増えつつあるとはいえ、まだまだIPOを目指す起業家が多いこともあり、証券会社業界では有望IPO銘柄をめぐって競争が激化しているのですね。

 

さて、IPOといえば忘れてはならない監査法人の存在。

 

こちらは逆に会計士不足で顧客を選別せざるをえない状況という声が聞こえてきます。

 

起業家側から「IPOを目指しているが監査法人が見つからない、監査法人を紹介してください」という相談を私自身も近年よく受けます。

 

以前では考えられないぐらい監査法人探しは難しい状況ですので、IPOを目指す起業家は監査法人とも早めに良い関係を築いておいてください!

 


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さぁ月曜日ですね(^-^)

 

3月最終週となりましたが、今週も元気にスタートしていきましょう!!

 

さて、経営陣が経営陣が自社を買収するMBO(マネジメント・バイアウト)。

 

経営陣が自社の株式を買収するため、その株価などが問題となりやすいですが、MBOのルール整備を求める声が増えているようです。

 

■MBOに潜む利益相反 経済産業省 株主保護へ指針議論

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190325&ng=DGKKZO42694620Q9A320C1TCJ000

 

こちらは今朝の日経新聞の法務欄からです。

 

MBOもすっかりなじみの言葉となってきましたが、これまで経営をしていた経営者が自社を買収するとなると株主からすればそのプロセスや価格が気になりますよね。

 

本紙によると、、、

 

・MBO(経営陣が参加する買収)のルール整備を求める声が増えている

 

・企業の内情を知る経営者が買い手となる企業買収に対し、買収価格が低く抑えられていると株主が不満を訴える例が目立つからで、経済産業省はMBO手続きの指針の改定議論に入った

 

この改定議論は2018年11月から行われているとのことです。

 

・同省は18年11月から、12年ぶりの指針改定に向けた議論を進めている

 

・上場企業のMBOが相次ぐ一方、16年のジュピターテレコムへのTOBを巡る最高裁決定を踏まえて、「一般に公正と認められる手続き」を整備する必要性が出てきた

 

・第三者委の監督機能強化の手立てや、情報開示の充実などを議論する

 

会計基準は「一般に公正妥当と認められる会計基準」と呼ばれますが、MBOでも同様の表現で手続きが整備されるようですね。

 

MBOを決心する経営者は相当悩み、議論をして決定したと思いますが、これからはその透明性や情報開示が求められるようです。

 

 

 

 

 

 

 


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昨日は寒かったですが、今日は暖かくなるようですね(^-^)

 

さて、多くの企業が魅力に感じる中国マーケット。

 

ただ近年は会計不正が増えている模様です。。。

 

■中国進出企業 会計不正相次ぐ

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190324&ng=DGKKZO42838570T20C19A3EA1000

 

こちらは今朝の日経新聞からの記事です。

 

手厳しい見出しですが、日本企業の中国関連会社で会計不正が相次いでいるということです。

 

本紙に載っていた事例ですと、

 

・リズム時計:時計の製造費を安く見せる不適切会計

 

・大和ハウス:会社資金を横領

 

・日本郵船:現地採用の元幹部による業務上の横領

 

・LIXILグループ:監査直前に銀行預金を横領するなど偽装

 

・東京衡機:着服や架空の売上計上

 

・神栄:滞留債権隠ぺいのための架空取引

 

上記の内容は日本企業でも起こっている不正ですので、国に関係なく人が行う不正は似てしまうものなのですね。。。

 

まもなく3月決算企業の年度末で、不正が起こりやすく、監査法人としても期末日近くの取引は注視をします。

 

期末に不正が起こりやすい兆候は中国でも同様のようで、、、

 

・決算期末が近づくなか、資金や在庫などを確認する過程で不正が発覚しやすくなっているようだ

 

・中国で事業を展開する企業が多いため、会計不正なども中国での事案が目立つ

 

・日本公認会計士協会によると、18年3月までの5年間で日本企業の海外子会社で発生した会計不正のうち41%は中国が占めている

 

日本の中でも不正を防止するのは難しいですが、それが海外となるとなおさら難しさが増すことでしょう。

 

海外進出の際には、マーケット調査だけでなくガバナンス体制構築にも相当注意をして臨まなければですね!

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