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さて、今朝の日経新聞に製薬企業の交際費に関するニュースが載っております。

 

■医師との交際費開示、製薬企業に義務づけ

 

 

本日の日経新聞によると

 

・厚生労働省は自社製品を使って臨床研究にあたる医師との交際費の開示を製薬企業に義務づける

 

・研究を実施している期間と終了後2年以内の開示を求める。製薬企業側に医師との交際費の年間総額を公表してもらう。飲食をともにした相手の氏名や1回ごとの金額の開示までは要請しない

 

・交際費のほかにも慶弔費の年間総額や、医療機関を対象とした自社製品の説明会の年間費用総額などを開示してもらう

 

 

改正省令は4月に施行するということですので製薬企業の方にとっては注意しなければですね。

 

 

なお企業と医療機関の関係については、日本製薬工業協会からガイドラインが出ております。

 

 

 

 

 

本日の日経新聞記事によると、すでにこのガイドラインに基づいて交際費などの公開している企業もあるとのことです。

 

 

公認会計士、監査法人も独立性が強く求められますので、監査業界にものような開示が求められる時代が来るのでしょうか。