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今朝は気持ちよく晴れておりますね（＾－＾）
さて、上場企業に報告書提出が義務付けられている内部統制報告書。
上場準備段階から整備をし、すっかりおなじみの制度となりましたが、2024年度から基準が強化されそうです。
■企業の内部統制 24年度から開示強化
こちらは今朝の日経新聞からのニュースです。
本紙によると、、、
・金融庁は2024年度から、上場企業に報告書の提出を義務付けている「内部統制報告制度」に新たな基準を導入する
・海外子会社の事業を対象に含めるよう促すほか、形式的になっていた訂正報告にも経緯や理由を記載するよう義務付ける。導入から15年たち、形骸化が目立ってきた制度を改める
形骸化が目立ってきた、、、
厳しいご指摘ですが、金融庁の資料によると、内部統制報告書において「開示すべき重要な不備」を開示したケースは毎年一定数生じております。
■第22回内部統制部会
同事務局資料より。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20221013/1.pdf
開示強化の方向性としては、紙面によると
・新基準では、経営者に粉飾や虚偽報告につながるリスクの高い領域をきちんと選定し、長期間、調査外としてきた海外子会社などをチェックするよう促す
これは経営者としてもより一層内部統制に向き合わないとですね。
開示すべき重要な不備の原因としては提出会社でも子会社でも
・コンプライアンス意識の欠如
がトップです。
経営者がより一層高いコンプラ意識を持ち、自社の内部統制を強化していかなければですね。
金融庁の資料によれば以下の点での見直しが論点とのこと。
そして、今回の開示強化の動きは、2024年4月1日以降に始まる事業年度からの適用見込みということです。
・金融庁は今春にも内部統制に関する実務上のガイドラインの改正版を公表する。関係する内閣府令も改正する見通し。24年4月1日以降に始まる事業年度から新基準の適用が始まり、企業は早ければ25年6月頃から新基準で報告書の提出が必要になる
まずは公表されるガイドラインを要チェックですね！