経営者の「複利」　どこまで正当か

皆さん、おはようございます！！

今日もお読みいただきありがとうございます！！

今日は少し暖かくなるようですね（＾－＾）

さて、昨年11月以降役員報酬をめぐる議論が活発となっておりますが、経営者としてはどこまでが会社経費なのか気になるところですよね。

■経営者の「複利」　どこまで正当か

こちらは今朝の日経新聞からの記事です。

経営者と福利厚生費の範囲は非上場企業でも税務調査で厳しく見られますが、それが上場企業や上場を目指す会社であればより襟を正していかなければですよね。

記事によると米国では役員報酬とは別に経営者が受け取る福利厚生についても開示義務があるということです。

・ティム・クック最高経営責任者（CEO）が18年度に私用で使った飛行機代は29万4082ドル（約3200万円）。米アップルは8日、取締役の報酬と並んでこんな数字を公表した

・同社は17年、クックCEOに対して私的な旅行でも「安全性」を理由に自家用ジェット機に乗るよう求めた。その上で全額を示して透明性を確保する

・米国企業は役員の給与やボーナス、ストックオプションなどを除く報酬の開示も義務付けられている

・自家用ジェット機や社用車、会計・税務サービスなどが代表例だ

米国企業ではここまで開示が求められているのですね。

自分が接している若い経営者だと高額な社用車や自家用ジェットなどに関心がない方ばかりなので安心ですが、会社が私的な旅行でも自家用ジェットを求めるとはさすがアメリカ！

役員報酬についてはその決め方・方針等開示が拡大する方向ですので、役員報酬や自社の福利厚生制度についてしっかり検討していきましょう。