皆さん、おはようございます！！
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暑さに負けず、今日も一日を元気にスタートさせましょう！！
さて、昨日届いた経営財務誌によると、平成25年4月から平成26年2月末までの決算のうち、会計方針の変更を行った会社は32社ということです。
実は会計方針は一つに限られておらず、企業の実態に応じて選択できます。
売上高についても企業によっては出荷基準であったり検収基準であったりするのです。
となると、会計方針を頻繁に変えると期間比較がしにくくなったり、利益操作にも使われる恐れがあることから、その変更には正当な理由がなければ認められません。
そんな中、平成25年4月から平成26年2月期の会社で会計方針の変更があったのは、
・有形固定資産の減価償却方法の変更 19社
・計上区分の変更 8社
・たな卸資産の評価方法の変更 3社
・収益及び費用の計上基準の変更 1社
と減価償却方法の変更が最多ですね。
この減価償却方法の変更は定率法から定額法への変更が多く、平成25年3月期の会社では70社、平成24年3月期の会社でも50社あったということです。
これは将来のIFRSの導入を見据えたり、海外と国内におけるグループ内の会計処理の統一などによる変更が理由となっております。
会計方針の変更をする際には正当な理由が影響額の確認が必要ですので、検討をする際にはぜひ早めに監査法人に相談をo(^-^)o
それでは今日も一日元気に頑張っていきましょう！！
今日もお読みいただきありがとうございました！！