Q8退職後の競業避止義務の合意は有効か

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A8.まず、退職後の競業避止義務の合意が有効となるには、

労働契約上の明確な根拠を必要とする。

【一言メモ】
次に、競業避止義務の合意が有効となる判断の要素として、

退職後の業務の内容、競業行為を禁止する必要性、

労働者の地位・職務内容、競業禁止期間、代償措置、義務違反に対して

使用者が取る措置の程度などがあげられる。

これら諸要素を総合的に勘案した上で、

合理的な範囲でのみ競業避止義務の合意は有効となる。



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Q7.パートやアルバイトに対する使用者の責任は正社員と同様か

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A7.使用者はパートやアルバイト労働者に対しても

正社員と同様の義務を負っている。


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Q6.労働者の自殺と業務との間に因果関係が認められる場合とは

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A6.業務とうつ病の因果関係は、うつ病に関する医学的知見を踏まえて、

発症前の業務内容及び生活状況ならびに

これらが労働者に与える心身的負荷の有無や程度、

さらには労働者の基礎疾患等の身体的要因や

労働者の親和的な性格傾向等の要因を

具体的かつ総合的に検討し、社会通念に照らして判断する。

【一言メモ】
労働者の自殺が業務に起因して発症したうつ病の症状

と認められる場合には、労働災害に該当する。


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