（クリックすると国税庁の書式に飛びます）
減価償却費について
減価償却資産には、
全額が経費となる
少額の減価償却資産３年に分けて経費となる
一括償却資産減価償却費の計算が必要となる
普通の償却資産の３つのグループがあることを説明しました。
はその資産の種類に応じて、たとえば、PCなら備品費とか消耗品費
自転車なら車両費 などと適当な費目名の経費として
計上します。
は、経費となる金額を減価償却費として計上します。
ちょっと計算が必要で、明細が必要となるのは
収支内訳書の２枚目（裏）を見てみましょう
「減価償却費の計算」の表があって、
次の左の項目の欄がありますね
PCを例に書く内容を右側に記載してみます。
減価償却資産の名称等 パソコン（複数あれば機種名も）
面積又は数量 １
取得年月 26.10
イ 取得価額 230,000
ロ 償却の基礎になる金額 230,000
償却方法 定額
耐用年数 4 （※サーバー用は5年です）
ハ 償却率 0.250
ニ 本年中の償却期間 3/12
ホ 本年分の普通償却費 14,375
ヘ 特別償却費 0 （※０の場合は空欄でOKです）
ト 本年分の償却費合計（ホ＋ヘ） 14,375
チ 事業専用割合 60％（※※下で説明します）
リ 本年分の必要経費算入額（ト×チ）8,625
ヌ 未償却残高 215,625
摘要 （※廃棄（除却）や売却した場合に記載）
上記は、パソコンを26年10月に23万円で購入して、
同月中に事業に使い始めた場合を想定しています。
個人の場合、特に届け出をしていなければ、
償却方法は、定額法となります。
耐用年数や償却率はこちらにあります。
（クリックすると耐用年数表が真ん中あたりにでてきて
さらにページの下に、償却率表が出てきます。）
サーバー用以外のパソコンの場合は、耐用年数は 4年
4年の定額法の償却率は 0.250 です。
償却期間が 3/12 となるのは、10月から使い始めたので
10-12月の3ヶ月分が償却期間となるからです。
10月に買っても、11月から使い始めなら、2/12 です。
償却基礎金額×償却率×償却期間 で
普通償却費 が計算されます。
特別償却費は、特別という名のとおり
例外的なケースなので、今回は省略。
（※※）事業専用割合
パソコンを買って、事業だけに使う人もいますが
せっかくだから、私的なメールとかネット利用も
同じパソコンでやりますよね？
そういう場合は、どの程度を事業用に使っているか
およその割合を記載して、償却費のうち
その割合だけ経費にすることができるのです。
割合をどのくらいにしたらいいか？
事業用の利用割合が実際には10-20％の方も
いらっしゃるかもしれませんね
自分でおよそのところで大丈夫です。
ただ、完全に事業用にしか使わないという場合以外は
必ず私的な利用分として10-20％を経費にしないのが
税務調査になったときに、問題とされないコツ
これを先に計算した償却費に割合をかけて
必要経費に算入する額が計算されます。
各資産ごとにこの計算をして、その合計と
上の
の額を合わせた額を収支内訳書の1枚目の減価償却費欄に記載します。
見ただけでイヤになっちゃいました？
微分・積分が出てくるわけでなく
一度作成すると、来年からは簡単ですので
あきらめずにやってみてください