【答え】
収入が給与の場合は ◯（ほぼ正しい）ですが、
事業から生じた収入の場合は、△（どちらともいえない）です。
理由は、計算方法が異なるからです。
103万円は、基礎控除の38万円と給与所得控除の65万円の合計額です。
給与所得の場合は、給料・賞与などの支給金額の合計額から
給与所得控除額を控除して給与所得の金額が計算されます。
この給与所得控除額の最低額が65万円なのです。
給与が65万円より低ければ、その給与の額となり
控除後の額がマイナスになることはありません。
したがって、給料等の支給額が103万円を超えなければ
給与所得の額は、38万円（103万円—65万円）以下となります。
これに対し、事業所得の場合は、収入金額（売上）から
必要経費を控除して事業所得の金額を計算します。
必要経費は、実際に発生した費用や損失ですので
65万円より多いことも少ないこともあります。
収入金額が103万円を超えていても
必要経費が多ければ、事業所得の金額は38万円以下となる場合もあり
反対に、少なければ、38万円超となる場合もあります。
これが【答え】の△（どちらともいえない）の理由です。
さて、上記の38万円は基礎控除の額です。
基礎控除は、誰でも定額の38万円です。
給与所得でも事業所得でも、あるいは両方あわせて
他にも所得がある場合はそれも合わせて
38万円を超えなければ、課税所得金額は0円となり、
扶養家族となれるのです。
ところで、【答え】は給与所得の場合、
◯（ほぼ正しい）としました。
この「ほぼ」の理由は所得控除にあります。
長くなったので、この説明は次回でします。