(1)日本のGDP、世界4位に転落
日本の2023年の名目国内総生産（GDP）がドイツに抜かれ、世界4位に転落する公算が大きくなりました。
ドイツ連邦統計庁が15日、23年通年の名目GDPの暫定値を公表しました。名目GDPは前年比6.3%増の4兆1211億ユーロでした。23年の平均為替レートを用いてドル換算するとおよそ4兆4500億ドルになります。
日本の23年1〜9月期をドル換算すると3兆1000億ドルほどです。10〜12月期の名目GDPはまだ発表されていませんが、日本の名目GDPがドイツに並ぶためには10〜12月期に190兆円程度となる必要があります。日本の22年10〜12月期の名目GDPは147兆円でした。前年同期から3割程度増える必要があり、現在の経済状況で達成は困難なため、日本の名目GDPがドイツに抜かれる公算が大きくなったというわけです。
(2)経済の問題の背景には教育の問題がある
2023年の日本の人口は１億2,330万人、ドイツの人口は8,330万人です。
日本はドイツの1.48倍の人口を持ちながら、経済規模では追い抜かれてしまったのです。
2023年は円安が進み、日本のドル建てのGDPは過小評価された面もありますが、近年の日本経済の低成長が最大の原因であることには変わりはないと思います。
日本の経済が低成長となってしまった原因はいくつかあると思います。
①「良い製品を安く」の経済モデルが新興国にとってかわられた。
②家電、半導体などかつて国際競争力を誇った分野が競争力を失ってしまった。
③アメリカのIT産業のような新しい産業を創ることができなかった。
④サービス産業等の低生産性とこれらの業種の低賃金。
⑤少子高齢化が進み、人口があまり増えなかったため、国内消費があまり伸びなかった。
現在国際競争力を保っている自動車産業も、電気自動車への移行時には競争力を失ってしまうかもしれません。
人口の問題を除けば、
「新しいイノベーションを起こす」
「高い労働生産性を支える」
人材の育成に失敗したのが問題の背景にあるのだと思います。
「経済の問題」だけでなく、「人材の問題」であり、「教育の問題」なのだと思います。
他国に比べて「勉強しない大学生」
学習に向かう姿勢の二極化、勉強から逃避する小学生・中学生・高校生
このような現状を放置しておいて、日本の経済力は回復するでしょうか？
教育改革を行わなければ日本の経済は低迷したままなのではないでしょうか？
食料を他国から買ってくることができない、そんな時代が訪れないとも限らないと思います。