By Danielle Wiener-Bronner, CNN Business
2019年9月5日
米コーヒーチェーンのスターバックスが、従業員のメンタルヘルス向上を計画している。雇用市場がタイトになるなか、人材を集め、定着させるための試みの一環だ。
ケヴィン・ジョンソンCEOは9月5日の従業員向け書簡でその新たなイニシアチブを発表した。他者との協働しての新イニシアチブで、生産性とエンゲージメントの強化を目指して練られている。発表は、シカゴで開かれた同社主催の大規模会議「スターバックス・グローバルリーダーシップ会議」でも行われた。この会議には全米で1万2000人の店長などが参加した。
スターバックスにおいてメンタルヘルスサポートは今に始まった取り組みではなく、これまでも健康保険を通して入院患者・通院患者にメンタルヘルスサポートを提供している。また従業員支援プログラムを通してメンタルヘルス機関に6か月間無料で通うことができる。
同社のシニア・ヴァイスプレジデント（グローバル社会貢献担当）、ジョン・ケリー氏によると、これらは「きわめて寛容な」福利厚生だが、実際の利用者は4～5％にとどまっていたという。同社は利用率を高めるため、従業員と協働して半年間でより計画を充実させるという。
（以上要約）
アメリカのスターバックスのリーダー会議は、同社HPでもその模様が紹介されており、大きな会場を貸切って全米の店長を招いて盛大に行われる交流イベントで、とても楽しそうです。その会議と、従業員向けの書簡で、メンタルヘルス対策強化が発表されました。
スターバックスでは、店長が色々な意味できわめて重要な役割を持っています。従業員の採用やケア、そして店舗が客にとって家と職場以外の「サード・プレイス（第三の場所）」として落ち着ける雰囲気を保つことが、店長の責任です。
メンタルヘルスサポートがあっても利用者が少ない背景には、精神疾患を抱えたことを名乗り出たことで「スティグマ（烙印）」を押され不利益を被ることを恐れる見方があり、偏見を減らし利用しやすくしていこう、ということだそうです。
メンタルヘルスのサポートを充実させることはビジネス的にもメリットですよね。また精神・発達障害者の雇用促進にもプラスの影響をもたらすことは間違いありません。
日本のスターバックスにも良い影響があるといいですね。
ちなみに日本法人のスターバックスコーヒージャパンでは、2018年6月現在で障害者の雇用率が3.12％（雇用者数350人）と法定雇用率を上回って雇用していることがわかっています。素晴らしい！