社会や企業がオープンになり、ハラスメントや強引な指導には厳しくなり、「ESG投資」というように良いことをしている企業にはインセンティブが働く仕組みが向上しました。要するに今まで「活躍する機会がなかった」「ちがいに苦しんできた」人たち、働く女性、ロスジェネ、マイノリティが、つらさや悔しさをバネに社会を良くしていく時代、またはそれが後押しされやすい時代になりました。もちろん障害者にとっても。
しかしそういう時代においても、少なからず「それでも変わらない企業」と「それでも抜け出せない人達」が存在します。
障害当事者にとって、障害をオープンにして就職するハードルが低くなった。「学び直し」の場が増えた。就職後、継続していくための支援を受けやすくなった。にも関わらず、上司や同僚から理解してもらえない。「自分のペースで慣れていったらいい」と言われていたのに、気が付いたら「覚えるのが遅い」と責められる。そして当事者は再びできなかった自分を責める。
企業にとって、多様性重視の流れで障害者も戦力という考えが浸透し、働ける当事者を集める手段が増えた。障害者雇用のサポート環境が向上し、より企業のニーズに向き合う支援者が増えた。社員向けの研修も行われる企業が増え、良い事例はすぐに見つけられるようになった。にもかかわらず、相変わらず採用や定着が進まず、多額の納付金を払い続けている。そのことに障害者雇用の担当者以外は誰も危機感を持っていない。
「それでも変わらない企業」にはどう向き合っていけばいいでしょうか。それをよくまとめてくれている記事がありますので紹介します。
当事者向け
障害への配慮がない職場であなたが出来ること（むじなの障害者転職記）
障害者枠で採用されたけど仕事がもらえない時はどうすれば良い？（むじなの障害者転職記）
職場の障害者いじめ・虐待にどう立ち向かうか【実例紹介、傾向と対策】（むじなの障害者転職記）
障害者はもう搾取されるのをやめよう。今の収入で本当に満足？（むじなの障害者転職記）
企業向け
障がい者雇用失敗の落とし穴にはまる企業に見られる3つの特徴（ミルマガジン）
障がい者を健常者と同じように扱わなければいけないという教育の誤り（ミルマガジン）
障がい者雇用に取り組む人事・経営者必見！悪循環と好循環の仕組み（ミルマガジン）
人事必見！雇用義務企業における失敗と成功を分ける共通点[1/2]（ミルマガジン）
人事必見！雇用義務企業における失敗と成功を分ける共通点[2/2]（ミルマガジン）
人事担当者必見！障がいを持つ求職者から選ばれない企業6つの特徴[1/2]（ミルマガジン）
人事担当者必見！障がいを持つ求職者から選ばれない企業6つの特徴[2/2]（ミルマガジン）
支援機関向け
固定観念のある企業担当者にターゲット外の障がい者に会ってもらう難しさ（ミルマガジン）
企業形態によっては、どうしても障害者雇用と相容れない職場もあると思います。
このほとんどは、少人数で、障害の有無関係なく能力的に働ける人が極端に限られ、負担が非常に大きく、人の入れ替わりが激しい職場です。しかしそういう企業もある分野では社会に貢献しており、否定することもできません。
いわゆるブラック企業、不祥事体質企業と言われるところも障害者雇用は合いません。というかそんな企業に障害者雇用はやってほしくありません。
スタートアップ段階にあるベンチャー企業も厳しい。倒産という形でクビを切ってしまうことがないように、まずは事業が存続できる環境を整えてから、ですね。
障害者雇用促進法では、法的雇用義務があるのは従業員数45.5人以上の企業となっています。義務となる企業の範囲は、この従業員数で落ち着くと予測しています。それより少ない企業は雇うことがかえって企業・当事者双方にとってマイナスになることが多いと思われます。
しかし、それより規模の大きい企業は、経営努力によって、そのような人であっても戦力化できる可能性が十分にあるということですので、あきらめないでほしいものです。
かつては、障害者にとって物理的に働くのが難しい業態（例・建設業、運輸業）、または能力的に働ける人が限られる業態（例・医療機関、教育機関）では、除外率という義務緩和策が適用されていました。しかし時代とともに職場環境が向上し業務が細分化されるようになったことも後押ししてか、除外率はなくなる方向です。
失敗から学び、少しずつでも良くなっている企業については、当事者も支援機関も雇用当局も悪く思わないです。
データなどの事実から、時代は少しずつですが良くなっていると考えられます。