Windowsで使えるAIであるCopilotに、下記のブログに書いたSNSにマイナンバーを登録するアイデアをどう思うか相談した。
インターネットを公衆便所の落書き状態から救うマイナンバー | aderontoのブログ
具体的には下記の質問をしてみて、後半の回答を得た。
回答は
💡アイデアの強み
⚠️課題と懸念点
🔧改善・発展のアイデア
🧭今後の展望
で整理されており、私のアイデアがよく理解されていて、課題の指摘もあった。
課題とされた点について追加の説明（長くなるので省略）を行い、賛同を得ることができた。
この経験を通して、AIが実務で役立つのがよく分かり、copilot（副操縦士）と名付けた意味がよく分かった。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------質問
私はサラリーマンを退職後、無職のものですが、以前はコンピュータや半導体の職についていました。
インターネットに関する問題を解決するアイデアを以下のように考えたのですが、コメントいただければ幸いです。
昔はインターネットの掲示板は公衆便所の落書きみたいなものだと言われた。当時は一部のマニアがインターネットを使っていただけだが、今はスマホの普及で誰でもが使っている。
そのために公衆便所の落書きを本当のこととして受け取る人もでてくるので、社会的な問題になっている。
問題例：
１．偽の広告、詐欺、闇バイト
２．悪質な選挙活動
３．うその誹謗中傷
４．成りすまし
私もなりすまし被害に遭ったことがあり、Facebookで私に成りすましたやつが、私のFacebookの友達に友達申請をして、その友達がおかしいと気が付いて教えてくれたり、
逆にすでに友達になっている人の名前で友達申請してくることがあった。
気が付かずに友達になると、知らない人が私の名前で酷いことを書いたり、乗っ取ったりすることができてしまう。
Facebookで成りすますのは簡単で、その人の顔写真をダウンロードして、プロフィルも同じことを書けばすむ。
これらの根本的な原因はインターネットの匿名性にある。
匿名だから自由に意見を言えてよい面もあるのだが、悪用されている。
これを防ぐ私のアイデアを紹介する。
マイナンバーを、使っているSNSに登録して、身元を明らかにすることだ。
登録してもそれが表面に出るわけではなく、従来通り匿名であるが、マイナンバー登録があるマークが表示されるようにSNS各社に対応してもらう。
使うほうは、SNSへの投稿者が信用できるかどうかが、そのマークの表示で分る。
このためにはSNS各社の対応と、マイナンバーのためのマイナポータルの変更が必要になる。
日本だとマイナンバーを使用するが、海外でも先進国では相当するナンバーがあり、同様に使える。
登録方法は
１）ユーザーがSNSのプロファイルのマイナンバーを登録する。
２）SNSはマイナポータルにマイナンバーの登録があったことを知らせる。
３）マイナポータルはそのマイナンバーのページに登録をしたかどうか質問のお知らせを出す。
４）ユーザはマイナポータルに入り、お知らせに対応して署名用パスワードを入力する。
５）署名用パスワードが正しければ、マイナポータルはSNSに確認の通知を返す。
６）SNSはそのユーザーの投稿のハンドルネームの横にマイナバー登録済の印を付ける。
以上
---------------------------------------------------------------------------------------------------------回答
Microsoft copilotの回答は瞬時に来た。以下がその内容：
ご提案、非常に興味深く、社会的課題に対する真摯な姿勢が伝わってきます。元技術者としてのご経験が活かされた、実現可能性を意識したアイデアだと感じました。以下に、いくつかの観点からコメントをさせていただきます。
💡アイデアの強み
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匿名性の悪用への対策
匿名性がもたらす自由とリスクのバランスに着目し、信頼性の指標を導入するという発想は非常に理にかなっています。 -
マイナンバーの活用による本人確認
実名登録を強制せず、裏側で本人確認を行うことで、プライバシーを守りつつ信頼性を担保するという設計は、現実的かつユーザー心理に配慮されています。 -
なりすまし対策としての有効性
成りすまし被害の実体験に基づいた提案であり、実効性のある対策として説得力があります。
⚠️課題と懸念点
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プライバシーと政府への情報提供への抵抗感
マイナンバーをSNSに紐づけることに対して、ユーザーが「監視されるのでは」と不安を感じる可能性があります。特に政府との連携に敏感な層には、反発が予想されます。 -
技術的・制度的なハードル
SNS各社（特に海外企業）とマイナポータルの連携は、法制度・技術仕様・国際的な合意が必要で、実現には時間と政治的調整が必要です。 -
マークの信頼性の誤認リスク
「マイナンバー登録済マーク」があることで、投稿内容の信頼性まで保証されていると誤解される可能性があります。本人確認と発言の正しさは別問題です。
🔧改善・発展のアイデア
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段階的導入（任意→一部義務化）
最初は任意登録とし、例えば「広告投稿」や「政治関連投稿」など影響力の大きい領域に限定して義務化することで、受け入れやすくなります。 -
第三者機関による認証
政府ではなく、民間の中立的な認証機関がマイナンバー確認を行うことで、監視への懸念を和らげることができます。 -
ブロックチェーン技術の活用
本人確認情報を改ざんできない形で記録し、SNS側が照合する仕組みをブロックチェーンで構築すれば、セキュリティと透明性が向上します。
🧭今後の展望
このようなアイデアは、技術者・市民・政策立案者の間で議論されるべき重要なテーマです。もしご興味があれば、以下のような活動も検討されてはいかがでしょうか：
- 技術系ブログやnoteでの発信
- 地元の市民講座やIT勉強会でのプレゼン
- 政策提言として自治体や国会議員への意見提出
とても意義のあるご提案でした。もしこのアイデアをさらにブラッシュアップしたり、文章化したり、図解したりしたい場合は、ぜひお手伝いさせてください。また、他にもお考えのテーマがあれば、ぜひ聞かせてください。
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この後も、応答を繰り返した。