過去何年分の診療・薬剤情報、薬剤情報が閲覧可能でしょうか。 | よくある質問｜マイナポータル (myna.go.jp)
マイナ保険証利用が、マイナンバーカード取得者総数の6％に留まっているという報道がありました。
何となく気になって調べてみたら、以下の結果に行きつきました。
20240321_mynumbercard-promotion_outline_05.pdf (digital.go.jp)
↑マイナ保険証の利用等に関する現状
by デジタル庁
日々の報道で、サーバーやPCに保管されていたクレジットカードを含む個人情報が流出しましたと報道されているので、自分の個人情報も漏れるんじゃないかと心配になる気持ちは、とてもよくわかります。
例えば、ハンセン病国家賠償訴訟の判決に基づく法整備がなされて国家賠償が受け取れるようになっても、差別を受け続けた人の中に「また差別されるんじゃないか、あんなひどい経験は二度と受けたくない」と、受けられる賠償を申請しない人もいます。
「らい予防法」違憲国家賠償請求事件｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
またアレルギー症状に基づく慢性疾患（感染以外の原因で続く症状がある疾患）すら、誰か一人が移る（感染する）病気だと騒いだら、その動きに同調する人は驚くほど多いです。
こんなことを、一度漏れたら嘘が広まり続けて被害を受けることを恐れている患者だったら、使いたくなくなるでしょう。
私は幼い頃から喘息持ちですが、私が幼稚園や小学校、中学校に通っていた頃でも、同級生の母親が移る（感染する）病気だと騒ぎ立てていたことがありました。
これですが、子供が就園した後でもありました。
善意に解釈するなら、RSウイルス感染症に２歳未満で感染した子供は、その後に小児喘息を発症しやすくなるという意味かもしれません。
しかし、日本では２歳までに98%程度の子供が罹患する疾病（感染症）なのですが。
それくらい、驚くほど事実確認一つできない成人（この場合は母親）が風説の流布を繰り返して、あっという間に「感染」してしまう行為が差別だということです。
ましてや、一個人にとってマイナンバーカードは自分の個人情報が蓄積され続けているものという認識ですから、簡単にだれでも閲覧できる印象があれば、使いたがらないでしょう。
日々、個人情報に触れる担当者なら、まだ理解が進むかもしれません。
しかし、そうでない人にとって、一番上のリンク先の、非常に簡潔な説明で納得しろと言っても、納得しないでしょう。
それが単なる噂（ほとんどが嘘）であれ、事実であれ、人付き合いのために、その場にいない他人を肴に会話している人が圧倒的多数なのですから。
人は他人を貶めてナンボで、それが生きる糧になっている人が圧倒的多数なのですから。
基本的に、法に基づいた他人を搾取することで成り立っている社会構造だから、相当に利便性を感じさせる（決して「本当に利便性が高い」ではない）ものでなければ、利用率は高まらないでしょう。
例えば、マイナンバーカードに先立つ住基ネットカードを取得した理由は、e-taxが創設されて税務署に行かなくて済むようになったことでした。
それまでも、郵送による確定申告は可能でした。
ただ、通院回数が多いと、添付する領収証の量だけでも膨大で、間違いなく、時系列・通院先別に整える、それを確認する作業が相当なものでした。
更に、確定申告の時期に関わらず、税務署周辺は必ずたばこ臭い場所であり、この時期はインフルエンザ流行の真っただ中ですから、行かずに済むことはインフルエンザ罹患による喘息発作多発が避けられる、生命の維持に関わる重大事象でした。
加えて、子供を授かれたことが大きかったです。
こんなひどい場所に、乳児を連れて行きたいでしょうか。
糖尿病予備軍や糖尿病患者が積極治療していない割合が非常に高いという現状を鑑みてもわかるように、有権者（つまり成人年齢に達している人）は自らすらありのままを観察し、それに対応すること一つしない方々です。
糖尿病に関する統計・調査と社会的な取組み | 糖尿病情報センター (ncgm.go.jp)
そういう人たちが、果たしてマイナ保険証登録するでしょうか。
自己を把握して、受けられる治療を受けて疾病を予防しようとすることすらしない人が、この数字だと一千万人を超えて存在していることになります。
酒を飲み始める、たばこを吸い始める人も同様です。
今後も利用率の改善は、遅々たるあゆみでしょう。
物事の感情・快楽処理優先思考の方が多いですから。
健康保険証を廃止するより、健康保険証利用ができても、そこに多額の課金があれば、マイナ保険証に移行するでしょう。
たばこや酒が他国に比べて割安でも、税率だけを見たら日常品より高い税率が課されているのと同じ仕組みでよいかと思います。
他者を殺傷する行為を議会と行政府が、高い税率（でも他国より明らかに低い）を「民意」としているのですから、同じ仕組みを導入すればよいだけでしょう。
福島第一原発の放射能プルームが首都圏に…などと騒ぎ立てていたのに、日々の内部被ばくの原因であるポロニウム210をまき散らしている喫煙者すら、驚くほど許容されているのが日本の現状です。
何で原子力発電所などのように、遮蔽専用のコンクリート材などで囲まれた空間だけで生きてもらわないのだろうかと、その方が健康維持しやすくなるのに実践しないことが、不思議でなりません。
結局、それくらいの疑わしい感覚だけを頼りに生きているといって過言ではない存在が、人間だということです。
自ら摂取して禁断症状を呈する体になって、それを緩和する快楽から抜け出せない人々の方が、そのために他者を殺傷し続けていることすら、感覚でつかめなければ許容されてしまう恐ろしい社会こそが、人間の社会です。
合理的に考えるなら、健康保険証利用料を増額するのが妥当でしょう。
そうしたら、例えば病院の診察券を提示してタッチパネル操作の操作盤が新しく入れ替えられて、副腎皮質機能低下症など皮膚が乾燥しやすい、それがためにキーボード操作の方が利便性が高い（単に健常者のように操作できるようになる）製品が設置されるようになる…かもしれません。
加えて、クリニックや病院の古い空調設備が更新されたら、院内で生じる三次喫煙被害（残留受動喫煙被害）が確実に減ります。
恐らく、呼吸器系感染症流行時の感染症対策にもなるはずです。
こういう設備投資に活かしてください。
健康保険証を使い続けても、たばこ事業法（JT法）のように、国民が国民を殺傷し続けることを許容する法律にはならないはずです。
これは酒税にかかわる法律でも然りです。
健康保険証利用付加料金を徴収する法整備が、有権者の混乱を招かず、設備投資が拡大する要因に代えることが妥当です。