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円谷プロ、米での控訴審も勝訴 ウルトラマンの利用権巡り
12/10(火) 12:12配信
共同通信
ウルトラマン関連著作物の日本国外での利用権を巡る訴訟で、円谷プロダクション（東京）は10日、米カリフォルニア州の控訴裁判所が、円谷プロに利用権があるとした一審判決を認める判決を言い渡した、と発表した。判決は現地時間5日。
一審では、海外での利用権を譲り受けたと主張する東京都内の企画会社が、1976年の契約書を根拠に権利を主張。連邦地裁が昨年、契約書は偽造されたとする円谷プロの主張を認め、企画会社に約500万円の支払いを命じる判決を言い渡し、企画会社が控訴していた。
12/11(水) 13:08配信
本訴訟は、円谷プロダクションが著作権を保有する「ウルトラマン」シリーズの日本国外利用権について、ユーエムがその権利を保有し、円谷プロダクションが権利侵害をしていると主張したもの。
2015年5月18日付けで、ユーエムから円谷プロダクションに対して、同権利の帰属確認と損害賠償の支払いを求める旨の提訴がカリフォルニア中央区地方裁判所にて行なわれ、これに対し円谷プロダクションも、2015年9月11日付けでユーエムおよび同社の許諾を受けた者らに対し、権利帰属および損害賠償請求の反訴を提起し、審理が進められていた。
本訴訟の主な争点は、1976年に円谷プロダクションの代表者であった円谷皐氏が署名した契約書が存在し、日本を除く全世界での利用権を承継したとユーエムは主張しているが、円谷プロダクションはこの契約書が偽物であるとしており、この契約書が真正か偽造かというところ。
本訴所の第一審では、地方裁判所において契約書が偽造されたものだと判決が下され、ユーエムは2018年5月7日に一審判決を不服として控訴したが、続けて12月5日、控訴裁判所も偽造されたものだと判決し、円谷プロダクションの勝訴となった。
円谷プロダクションは今後の見通しとして、ユーエムは米国の最高裁判所に上告することはできるが、米国の最高裁判所が上告を受理することは稀であり、今回の控訴審判決が米国訴訟を決着づけるものと期待しているという。
争いを起こしたタイ人実業家のソンポート・センゲンチャイさんは、
ウルトラマンの監修をした「特撮の神様」故・円谷英二氏に1960年代に師事した。
また、円谷英二氏の息子で円谷プロ元社長、故・円谷皐（のぼる）氏ともセンゲンチャイさんは親交を深めた。
1995年の皐氏の死去後、センゲンチャイさんは円谷プロに対して、次のように主張した。
「皐さんから、ウルトラQからウルトラマンタロウまでの作品の海外利用権を譲渡するというサインと社判入りの契約書を1976年にもらった。円谷プロは自分に無断で海外展開しないで欲しい」
センゲンチャイさんが提示した契約書に対して、円谷プロは「偽造されたものだ」と反発。
日本では1997年から裁判が始まった。
2004年に最高裁は「契約書の社判は本物である」と認定したことでセンゲンチャイさん側が勝訴した。
円谷プロには、ウルトラマンシリーズの海外利用権がないという判決が下った。
一方、タイでも裁判になっており、2008年に「契約書はサインが違うので偽物」として円谷プロの勝訴が確定した。
こうして、少なくともタイでは円谷プロに権利があるという判断になった。
同年12月、センゲンチャイさん側の権利は、東京都港区のユーエム社（上松盛明社長）に譲渡されたが、
各国での裁判は続いた。
2013年の中国では、社判を理由にセンゲンチャイさん側の勝訴が確定するなど一進一退の攻防が続いていた。
ウルトラヒーローズEXPO（エキスポ）
ニューイヤーフェスティバル IN 東京ドームシティ
第１回（2016）
2015/12/31〜2016/1/11
第２回（2017）
2016/12/29〜2017/1/9
第３回（2018）
2017/12/29〜2018/1/8
第４回（2019）
「ウルトラヒーローズEXPO 2019 ニューイヤーフェスティバル IN 東京ドームシティ」
2018/12/29−2019/1/6
第５回（2020）
円谷英二の故郷、
須賀川市のウルトライベントは、
本2019年からは、
東京ドームシティのイベントと同名の、
2019/4/20・21両日開催。
