子育て給付金だが、
そんなことより、もっと率先して報じるべきなのに、
テレビのニュースでまったく取り上げられず、
問題自体の深刻さにもまして、大・大・大問題なのは、
テレビ各局の報道体制だと感じられるのが、
毎日新聞が４月６日の朝刊で報じた、以下の二つの記事。
もしかしたら今後本記事さえ消されるんじゃないかと思い、
日数も経過したから報道の即時性も薄れてるので、
あえてここに転載する。
記事一つ目
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年04月06日 東京朝刊
トルコへの原発輸出に伴い、建設予定地の地質などを調べる「事業化調査」の入札が、事実上「日本原子力発電」（東京都千代田区）だけが受注できる条件だったことが、毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。発注者の経済産業省資源エネルギー庁が要件を「過去に同様の実績を持つ」事業者に限定しており、国内唯一の有資格業者である日本原電１社が昨年の入札に参加し、１１億２０００万円で受注した。不透明な経緯に識者から批判の声が上がっている。
入札は、トルコ北部の原発建設予定地で活断層や地質の調査などを行う「事業化調査」（上限額１１億７３４８万円）の委託先を、業者の提出した企画書を審査して決める方式（企画競争入札）。昨年６月１０日に実施を公表し、同１４日の事前説明会には日本原電を含む数社が参加したが、同２８日の期限までに企画書を提出したのは日本原電だけだった。外部の有識者４人（氏名非公表）による審査を経て、同７月１９日、日本原電が１１億２０００万円で受注した。
情報公開で入手した有識者の「採点表」によると、審査は（１）企画書の記載内容（２）事業概要（３）実績（４）実施体制（５）事業計画（６）予算（７）財務状況（８）その他－－の８項目。１項目でも採点の際に「ゼロ」と判定されると即不合格となる仕組みで、このうち、実績は「当事業と同様、もしくは類似の事業について十分な実績を有しているか」と定められていた。同種事業を手がけたことのある日本企業は、ベトナム調査（総額２８億４９００万円）を実施した日本原電だけ。
日本原電は火力などの発電所を持たない原発専業会社。１９５７年、電力９社と電源開発が出資して設立した。敦賀２号機（福井県敦賀市）は直下の断層が「活断層」と認定されるなど、保有３基の再稼働への道のりは険しい。１３年３月期連結決算の最終損失は約５億円で２期連続で最終赤字となった。
エネ庁原子力政策課は取材に対し「実績ある外国企業も日本に支店などの拠点があれば入札に参加できることにしていた。日本原電に受注させようとしたわけではない」と説明した。しかし、説明会で配布された資料の「事業目的」に「わが国の原子力発電にかかる技術・人材の蓄積を維持・強化を図る」と記載されていることから「外国企業は事実上排除されているのではないか」と指摘すると、同課は「目的にそう書かれていても参加は可能」との見解を示した。【高島博之】
◇不透明「出来レース」
日本原子力発電が、トルコの調査で入札要件となった「過去の実績」を得た経緯も不透明だ。
２００７年２月、電力会社１０社で作る電気事業連合会の勝俣恒久会長（当時）は記者会見で、ベトナムの調査について「日本原電を実施主体とする」と表明した。建設計画が進むベトナムへの原発輸出を有利にするため、各社が出資する日本原電を「日本代表」とし、オールジャパン体制で受注を目指したのだった。エネ庁も電事連の意向に沿う形で０９年、入札ではなく補助金事業として日本原電に約２０億円を支出。さらに事業費が膨らんだとして１２年、２回にわたり随意契約も結び、総額は２８億４９００万円に達した。
こうした経緯から、元会計検査院局長の有川博・日本大教授は「すべて日本原電が受注するための『出来レース』だと疑われる。支給決定過程がオープンではない補助金で日本原電を選んだ後、競争の働かない随意契約を繰り返しており、一連の手続きは非常に不透明だ」と話す。
トルコ向け調査について、エネ庁は「海外企業の参加も可能」と主張する。しかし、入札の発表から実施まで１８日しかなく、有川教授は「海外からの参入を促すなら、国外企業に門戸を開く制度である『政府調達に関する協定』が定めた５０日は必要。１８日では十分な期間だとはとても思えない」と批判した。【高島博之】
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■ことば
◇原発輸出と事業化調査
事業化調査は原発建設予定地で、主に地震による影響などを調べ、相手国に結果を報告する。原発を持つ国内の電力会社は実施能力があるとされる。本来は相手国が発注すべき事業だが、原発輸出を有利にするため日本側が費用を負担している。トルコ北部のシノップでの調査は、周辺の陸地と海底での活断層の有無の判定や▽航空写真を使った地形調査▽地質を調べるためのボーリング▽音波探査－－など。トルコとの原子力協定の承認案は４日、衆院本会議で自民、公明、民主の３党などによる賛成多数で可決され、今後参院で審議される。
記事二つ目
原発調査事業:震災後、２度増額８．５億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年04月06日 東京朝刊
原発輸出に伴いベトナムやトルコで実施されてきた、総額約４０億円の現地調査が、電力各社の出資する原発専業会社「日本原子力発電」に集中的に発注されていた。同社の保有する原発３基の再稼働が見通せず苦しい経営が続く中、識者は「国による日本原電救済ではないか」と指摘する。一部の契約については、非政府組織（ＮＧＯ）との交渉の場で明らかにせず、契約から約１年たってやっと公表した。癒着とも言える不透明な構造が浮かんでいる。【高島博之】
ベトナムの原発計画は２００９年、大きく動き出した。同７月にベトナム政府内で原発の発電規模などの審議が終了、同１１月の国会で建設が正式に決まった。
経済産業省資源エネルギー庁は同８月、温室効果ガスの排出削減を海外で事業展開する企業を支援する名目で「低炭素発電産業国際展開調査事業補助金」（１９億９９００万円）を創設し、受給を希望する事業者に提案書の提出を求めた。毎日新聞が情報公開で入手した文書によると応募は２社。このうち、日本原電がベトナムの調査を、別の企業（企業名は黒塗り）が米国などでの「送電線老朽化対策」を提案し、エネ庁職員による内部審査だけで同１０月、日本原電への補助金支給が決まった。
ベトナム側の計画の遅れで調査は１１年に始まり、費用不足から、エネ庁は東日本大震災翌年の１２年１月、日本原電と５億円の随意契約を結び、同庁ホームページで公表した。
社民党の福島瑞穂参院議員や環境ＮＧＯのメンバーらは１３年８月、東京・永田町の参議院議員会館に、エネ庁原子力政策課員を呼び海外調査について質問。福島議員が公表資料に基づきベトナムの調査費用が当初の１９億９９００万円から「なぜプラス５億円になったのか」と尋ねると、同課員は「新たな追加調査が発生したための費用」とだけ回答し、詳細な説明はなかった。
しかし、エネ庁はその８カ月前の１２年１２月、追加費用として日本原電に随意契約で３億５０００万円を支払っていた。エネ庁は内規で１００万円超の契約は「翌日から７２日以内に公表する」と定めていたが、内規に反し非公表だった。別の情報公開で得た文書に記載があったことから、記者が昨年１０月、同課に指摘すると「ミスで公表していなかった。意図的に隠したのではない」と釈明し、現在はホームページ上で公開している。ただ調査の詳細については公表しておらず、総額２８億４９００万円に見合う事業かどうか、外部からの検証は不可能だ。
福島議員は取材に対し「ミスだという説明は信じられない。多額の費用が不透明に支払われていることを隠蔽（いんぺい）したかったのではないか。エネ庁に説明を求める」と話した。
「原発は不良債権である」などの著書で知られる慶応大の金子勝教授（財政学）は「日本原電は約３年間売電量ゼロで、実質的に破綻している。海外での調査を日本原電だけに任せているのは、国による救済に見える。今回のように契約が公開されていないと、国会は事業の監視ができない」と批判した。
（転載終わり）
この報道を、小保方リーダー問題や、
↑「」（カッコ）づけとはいえ、根拠を示せない本人の言い分なんて、一般紙の一面に載せていいのか？
いいんだろうね、ヨミウリだもん。
渡辺喜美氏問題よりも優先して報道すべきと考える根拠は、以下の通り。
前者はあくまでも小保方氏本人と、彼女が所属する理研や早稲田大学の問題、
後者は渡辺氏本人と、巨額の資金を貸し出したＤＨＣ社長、そして渡辺氏が代表を務めていた、みんなの党の問題に限定されるのに対し、上掲の二つの記事は、もっともっと多くの人の被害や不利益、大迷惑に直結しているからだ。
記事内容をかいつまんで言えば、
●自民党によって「反省」を思い切り軽んじられた、福島第一原発事故の被災者を裏切り、
●日本国民を裏切り、
●海外の人民にまで迷惑を押しつけ、被害を広げようとしている。
黙ってりゃバレないだろうって腐れ根性にもムカつくが、
バレても命取りにならず、報道されないことにもムカつく。
テレビももちろん、
毎日以外の新聞も、なにやってんの？
報道にたずさわる者がすっかりサラリーマン化して、
アンテナが鈍ってしまい、あつかうネタの選定と優先順位が狂いまくってる。
ここまででもじゅうぶんにムカッ腹だが、
この動きはいつ頃から察知されていたのかとググって、
昨年12月の、この記事にたどり着いて、さらにイライラ。
提出文書の黒塗りづくしとか、
マスコミ（テレビ）がこんな重大な事件を一切報じないとか、
日本はいつから戦前の体制に戻ったんだよ！
好き勝手にブログを書けなくなるのも、時間の問題だな、こりゃ。
皆さんがこのブログを読めるのも、今のうちだす、ホーホケキョ（意味不明）