自治労からの要請

6月10日（金）全日本自治団体労働組合より、2023年度政府予算編成に関する要請が行われ、玉木代表とともに出席しました。防災・減災対策や新型コロナウイルス対策、超高齢社会と少子化に対応しうる社会保障の構築、環境政策、農林水産業の振興、地方公共交通の確保等幅広い行政需要に対する地方一般財源の確保や地方交付税の在り方等について、意見交換を行いました。