6月7日(火)厚生労働委員会において、児童福祉法改正案が審議され、国民民主党・新緑風会からは田村まみ議員が質問に立ちました。法案審議に先立ち、冒頭、新型コロナ関連問題としてマスクとワクチンについての質問を行いました。マスクを外す判断が故人の判断に委ねられることで、外食産業の現場等でカスタマーハラスメントにつながるような場面がある、という声もあり、できれば「つける場面だけを提示する」方が分かりやすいのではないか、ということや、国民一人一人の行動変容につながるまでの周知・啓発が必要ではないか、と述べました。
法案審議では、こども家庭庁創設により、民生委員は厚労省、児童委員はこども家庭庁の管轄になるということについて、役割や委嘱・指名の方法、自治体からの推薦基準、活動記録の自治体への報告の方法等に変化は生じないのか、質問しました。厚労省からは、管轄は別になるものの、その役割等において変化は生じないと明確な答弁が行われました。ヤングケアラー支援については、その発見と把握が最も困難かつ重要であるため、国民民主党が提出している議員立法に盛り込んだ「学校における全数の定期的な調査」が必要ではないか、との質問に対しては「その重要性は認識している」との答弁が行われました。質疑終局ののち、採決が行われ、法案は全会一致で原案通り可決しました。その後、27項目にわたる付帯決議についても全会一致で可決しました。
