6月2日(木)「こども家庭庁設置法案」「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、および議員立法「こども基本法案」を一括して審議するため、法案を所管する内閣委員会と厚生労働委員会の連合審査を行いました。国民民主党・新緑風会からは田村まみ議員が約20分間の質問を行いました。田村議員は、今回の法案名で使う「こども」の表記と、厚労省が子ども政策の説明で使う「子ども」の表記、衆参の記録部が作成する議事録で使用する「子供」の表記の違いや意味について、改めて内閣府のこども家庭庁準備室に質問しました。政府からは、今回の法案で使用する「こども」については、「心身の発達段階にある者」ということで「18歳までの者」を念頭においているものの、それぞれの子どもの状況に応じて、年齢の区切り無く必要な支援が受けられるように定めている、とのことでした。また、「子供」という表記については、例えば公職選挙法においては「18歳未満の者」という定義になっており、表記の使い分けを明確に行っているとのことでした。また、前日の予算委員会で同僚の伊藤孝恵議員が質問を行った、乳児院と児童養護施設の統合についても本法案との兼ね合いで最質問を行いました。野田聖子大臣からは「こどもにとって何が最善の策か、ということを考えて柔軟な対応をとることが望ましい」との答弁が行われました。
